月刊 判例地方自治 2019年2月号

(通巻441号)
編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-19-020
ISBNコード
発行年月
2019/01
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 黒帯の生徒が柔道事故で負傷、学校側の賠償責任を認めず
  弁護士 佐々木泉顕/北海道町村会 岸本明大

○自治体法務の風を読む
 第47回 公務員の告発義務
  姫路市総務局総務部法制課主幹 稲田 優

○新行政不服審査法下における審理の実務
 第2回 DV等支援措置に基づく行政証明不交付決定に対する審査請求実務
  弁護士(横浜市審理員) 佐藤麻子

○特別寄稿
 土地収用法に基づく行政代執行の課題(下)
  鹿児島大学法文学部教授 宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
 行政不服審査における実務のポイント②
  小松島市法務監・弁護士 中村健人

○法律相談
 繰り返し臨時的任用をした図書館司書の切替え
  弁護士 小國隆輔

○訴訟情報
 西宮市職員採用試験受験者点数開示訴訟――市の敗訴確定――最高裁決定ほか


判決紹介

<自治一般>
○保有個人情報開示請求却下処分取消請求事件・東京都
原告の亡父が東京都に対して土地を売却した際に作成された契約書等の保有個人情報についての開示請求却下処分を受けた原告が、却下処分の取消しを求めた訴訟において、当該情報が原告の「自己を本人とする保有個人情報」とはいえないとして、請求が棄却された事例
 〔東京地平成30年1月18日判決〕

○公文書部分公開決定処分取消等請求事件・朝霞市
顧問弁護士への相談結果についての報告書に係る公文書部分公開決定の一部が取り消された事例
 〔さいたま地平成30年3月28日判決〕

<財  政>
○違法支出金返還請求住民訴訟事件・大阪府
大阪府が超高層ビルを購入し、部局の一部を移転したことに関し、大阪府の住民が、その当時の大阪府知事がビルを購入したことなどが違法であると主張して、不法行為に基づく損害賠償金の請求をすることを大阪府に求めた住民訴訟において、ビルを購入するなどした大阪府知事の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったとは認められないとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地平成29年12月7日判決〕

<環境・衛生>
○一般廃棄物処理業の許可申請許可処分取消請求事件・安曇野市
1 一般廃棄物処理施設の周辺の住民のうち、健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、当該一般廃棄物処理施設を事業の用に供する施設としてされた一般廃棄物処分業の許可処分の取消訴訟の原告適格を有する。
2 一般廃棄物処分業の更新許可がされても、従前の許可処分の取消訴訟の訴えの利益は失われない。
3 一般廃棄物処理業の許可処分が、施設に係る基準、申請者の能力に係る基準のいずれも満たしており、適法であるとされた事例
 〔長野地平成30年3月30日判決〕

<建  築>
○行政不作為違法確認等請求事件・茨木市
隣接地所有者による建築基準法65条に違反すると主張された建物について市長が除却命令を発しないことの不作為の違法確認を求める訴えを不適法として却下するとともに、同条違反を理由として市長に除却命令を発することを義務付ける訴えについて、原告適格を肯定した上で請求を棄却した事例
 〔大阪地平成30年4月25日判決〕

<道  路>
○信号機の設置管理に係る国家賠償請求事件・山口県
1 信号機の設置又は管理に瑕疵があるとして国家賠償法2条1項の責任が認められた事例
2 運転者と信号機の設置管理者である県との共同不法行為が成立するとされた事例
 〔山口地平成30年2月28日判決〕


判決概要紹介


<教育・文化>
○ショッピングセンターの調整池に関する固定資産評価審査決定取消請求事件・志摩市
 〔津地平成29年9月11日判決〕

図書分類

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