判例地方自治　2024年10月号 （通巻512号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

本誌は2024年４月号から隔月刊にリニューアルしました！！
リニューアルの概要は下記紹介ページをご参照ください。
https://shop.gyosei.jp/information/detail/306

年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。

連載・記事

○はんれい最前線
新たに購入した公用車が高額過ぎると住民から訴え
海野仁志（弁護士）／窪田絢斗（世田谷区） ○自治体法務の風を読む 　第112回　地方自治体における内部通報
神戸市行財政局法務支援専門官（弁護士）　稲田　優 〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
第４回　人証の信用性の判断方法
春日井市総務部参事（中京大学非常勤講師・弁護士）　吉永公平 ○法律相談
自治体におけるドローン利活用時の留意点
弁護士　岩元昭博 措置要求を棄却する旨の判定の取消訴訟と義務付けの訴えへの対処方法
弁護士　濱　和哲 ○訴訟情報
コロナ感染者立寄店名公表訴訟――適法確定――最高裁決定　ほか

判決紹介

＜情　　報＞
◎公文書一部非公開決定取消請求控訴事件・鳥栖市
　鳥栖市等が建設を計画している次期ごみ処理施設に関する行政文書の公開請求をしたところ、非公開情報が記載されているとして、その部分を非公開とする旨の部分公開決定を受けたことについて、非公開とした部分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、非公開情報に該当しないとした原審の判断が維持された事例
　〔福岡高令和６年３月15日判決〕

＜財　　政＞
〇県有地の減免措置に関する住民訴訟事件・滋賀県
　県がホテル、レストランなどの営業をしている一般財団法人に行政財産の使用を許可し、使用料を減免していることが違法であると主張して、知事に対する損害賠償をするよう求めた住民訴訟において、減免措置は違法であるが知事には過失がないと判断された事例
　〔大津地令和４年９月９日判決〕

＜税　　務＞
◎商業用建物下の参道に係る固定資産税等賦課決定取消請求控訴事件・大阪市
　17階建ての商業用建物のうち中央部の３階までの部分がその奥にある宗教施設への参道とするための空洞となっている場合に、当該建物の敷地は課税用途（商業施設の敷地）と非課税用途（境内地）の２つの用途に供されていることになるから、土地の全部に対し固定資産税及び都市計画税を賦課する決定は、非課税用途に供されている部分に賦課する限度で違法であるとして、同決定の一部が取り消された事例
　〔大阪高令和５年６月29日判決〕

＜公務員労働＞
◎県立病院看護師の割増賃金請求控訴事件・埼玉県
　県立病院の看護師が提訴した割増賃金請求事件の控訴審において、原審と同様に、看護師が始業時刻前にしていた作業が時間外労働として認められた事例
　〔東京高令和５年１月25日判決〕

〇市立病院の勤務医師の自殺に関する国家賠償請求事件・新潟市
　被告（新潟市）の設置運営する病院において後期研修医として勤務していた医師が自殺により死亡したことについて、医師は病院における長時間労働によりうつ病を発症し、自殺に至ったと認められるとして、被告に損害賠償が命じられた事例
　〔新潟地令和４年３月25日判決〕

＜教育・文化＞
◎県立高校教員の生徒対応をめぐる国家賠償請求控訴事件・静岡県
　課題研究の一環として予定されていた大学訪問研修を欠席しようとした生徒への県立高校教員の対応が、教員が生徒に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱するものであるとされた事例
　〔東京高令和４年12月７日判決〕

◎市の総合運動場への売店出店に関する損害賠償請求控訴事件・高知市
　市の総合運動場における売店出店に関し、市教育委員会教育長が現在許可している団体を優先的に選考したことが違法であると主張して、市に対し損害賠償を求めた国家賠償訴訟の控訴審において、原審の判断とは異なり、教育長の判断は一部裁量を逸脱していると判断された事例
　〔高松高令和５年１月20日判決〕

＜環境・衛生＞
◎廃棄物処分場の除去工事費用に関する有益費償還請求控訴事件・敦賀市
　敦賀市内に設置された廃棄物の最終処分場の除去工事を行った敦賀市が、処分場を営む民間事業者に廃棄物の処分を委託した一部事務組合らに対し、事務管理に基づく有益費償還請求権の支払を求めた訴訟の控訴審において、原審の判断とは異なり、一部事務組合らは除去のために必要な措置を講ずる義務を負わないとして、原判決が取り消され、敦賀市の請求が棄却された事例
　〔名古屋高金沢支令和４年12月７日判決〕

＜厚　　生＞
◎犯罪被害者等給付金不支給裁定取消請求事件・愛知県
　犯罪被害者と同性の者は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得ると判断された事例（補足意見及び反対意見がある。）
　〔最高（３小）令和６年３月28日判決〕

＜土　　地＞
◎米軍返還土地の売買に関する損害賠償請求控訴事件・沖縄県北谷町
　米軍から返還された土地を北谷町が売却したところ、買主が土地に地中埋設物が存在することを理由に瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、地中埋設物が存在すること自体から土地に瑕疵があったと判断された事例
　〔福岡高那覇支令和５年10月31日判決〕

判決概要紹介

＜手　　続＞
◎公文書一部開示決定処分取消請求控訴事件・福島県
　〔仙台高令和４年10月６日判決〕

＜公務員労働＞
◎兼業に係る減給処分取消請求控訴事件・名古屋市
　〔名古屋高令和５年３月９日判決〕