月刊　判例地方自治　2023年2月号 （通巻493号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 情報公開非開示決定の際に求められる理由付記の程度と注意義務
  弁護士　佐々木泉顕／弁護士　山田敬之／北海道町村会　岸本明大
○自治体法務の風を読む
 第９５回　自治体職員の兼業
  神戸市行財政局法務支援専門官（弁護士）　稲田　優
○市町村アカデミー・コーナー（終）
 公共施設マネジメントの課題と今後の展開②
  東洋大学客員教授　南　学
○法律相談
 措置要求の対象事項
  弁護士　髙橋　英
○訴訟情報
 奈良県政治意識調査違法訴訟――適法が確定――最高裁決定ほか

判決紹介

＜自治一般＞
〇行政文書非公開決定に対する損害賠償請求事件・阪南市
 株式会社が、未納の市町村税がないことの納税証明書の交付を受けるために、阪南市長に対して提出した納税証明書・課税（所得）証明書等交付申請書の証明書種類欄及び使用目的欄に記載された情報について、阪南市長が阪南市情報公開条例６条２号所定の非開示情報に該当すると判断したことが、国家賠償法上違法であるとされた事例
 〔大阪地令和３年９月９日判決〕

＜議　　会＞
〇全員協議会の議事録等非公開決定取消等請求事件・北海道寿都町
 寿都町議会議員の全員で構成される協議会において、当該協議会の傍聴を認めない旨の取決めがされた場合において、当該取決めが当該協議会に係る議事録を開示しない旨の合意を含むものであったとしても、当該協議会における配布資料、議事録及び録音資料に記録された情報は、寿都町情報公開条例８条２号所定の「法令等の規定により開示することができないと明文で規定され、又は当該法令等の解釈上その旨が明らかである情報」に当たらないとされた事例
 〔函館地令和４年３月２９日判決〕

＜税　　務＞
〇住民税過還付金返還請求事件・摂津市
 市が住民である被告に対し、本来の還付金額を超えて還付した住民税の返還を求めた訴訟において、被告は還付金の振込みを受けた時点から悪意の受益者であると判断された事例
 〔大阪地令和３年１０月１３日判決〕

＜教育・文化＞
◎県立公園追悼碑設置期間更新不許可処分取消請求控訴事件・群馬県
１　戦時中に労務動員され県内で死亡した朝鮮人を追悼する追悼碑の県立公園への設置許可に付された「設置許可施設については、宗教的・政治的行事及び管理を行わないものとする」との条件が憲法２１条１項に違反しないとされた事例 ２　県立公園に設置された戦時中に労務動員され県内で死亡した朝鮮人を追悼する追悼碑の設置期間の更新申請に係る更新不許可処分が適法であるとされた事例  〔東京高令和３年８月２６日判決〕

＜土　　地＞
◎所有権移転登記手続請求控訴事件・御前崎市
 財産区の所有する土地を隣地所有者が時効取得したと主張して、所有権移転登記手続を求めた訴訟の控訴審において、公共用財産であり、黙示の公用廃止が認められないとして、時効取得を認めなかった原審の判断が維持された事例
 〔東京高令和３年１２月９日判決〕

＜河　　川＞
◎ダム建設事業への公金支出の差止請求住民訴訟控訴事件・大阪府
 大阪府の住民である控訴人らが、安威川ダムの建設事業には事業の内容自体が合理性を欠き、違法である等と主張して、当該事業に関する公金の支出等の差止めを求めた訴訟の控訴審において、当該事業に係る支出が財務会計法規上違法であるとはいえないとした原審の判断が維持された事例
 〔大阪高令和３年１０月２８日判決〕

判決概要紹介

＜労　　働＞
○保育園における勤務実態に応じた配慮に関する慰謝料請求事件・文京区
 〔東京地令和３年３月２６日判決〕