月刊　判例地方自治　2023年12月号 （通巻504号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 不動産鑑定評価書の公開請求に対する一部非公開決定の適法性
  弁護士　馬橋隆紀／さいたま市　幸田　宏
○自治体法務の風を読む
 第１０５回　固定資産を「現に所有している者」と相続人代表者
  町田市総務部法制課（弁護士）　松田勇貴
○法律相談
 「いじめ」の違法性
  弁護士　植村礼大
○訴訟情報
 同性パートナー扶養手当不支給違憲訴訟――原告敗訴――札幌地裁判決ほか

判決紹介

＜財　　政＞
◎補助金交付に関する住民訴訟事件・秋田県
 補助事業により取得した財産を知事の承認を受けずに第三者に貸し付けたことが補助金の目的外使用に当たると主張して、補助金の交付を受けた会社に返還請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、補助金の目的外使用には当たらないとした原審の判断が維持された事例
 〔仙台高秋田支令和４年４月２７日判決〕

＜税　　務＞
〇市民税等賦課決定処分取消請求事件・大阪市
 役員報酬があることを前提に市民税及び府民税の賦課決定処分を受けた原告が、原告は取締役報酬の合意をしていないと主張して処分の一部取消しを求めた訴訟において、役員報酬の合意がなかったとして原告の請求が認容された事例
 〔大阪地令和３年９月２４日判決〕

＜労　　働＞
◎懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件・宮城県
１　職員の退職手当に関する条例（昭和２８年宮城県条例第７０号。令和元年宮城県条例第５１号による改正前のもの）１２条１項１号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査
２　職員の退職手当に関する条例（昭和２８年宮城県条例第７０号。令和元年宮城県条例第５１号による改正前のもの）１２条１項１号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例
 〔最高（３小）令和５年６月２７日判決〕

＜環境・衛生＞
◎咬傷事故による損害賠償請求控訴事件・宮崎県
 県から委託を受けて犬猫の譲渡推進事業等を行っていた団体のボランティア活動に参加していた被控訴人が、犬に手をかまれる事故に遭ったと主張して、県に対し、民法７１８条１項等に基づき損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、県の責任を認めた原審の判断が維持された事例
 〔福岡高宮崎支令和３年９月１日判決〕

＜厚　　生＞
〇遺児手当資格取消処分等取消請求事件・北名古屋市
 市の条例に基づき遺児手当等の支給を受けていた原告が、婚姻中であることを理由に支給処分を取り消す旨の処分及び遺児手当等の返還を請求する処分を受けたため、各取消処分の取消しを求めた訴訟において、各取消処分は適法であると判断された事例
 〔名古屋地令和４年１月２７日判決〕

◎指定居宅サービス事業者の指定取消処分の取消請求控訴事件・埼玉県
 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を受けていた控訴人が、指定処分を取り消す旨の処分を受けたため、取消処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、取消処分に違法な点はないとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
 〔東京高令和４年３月２９日判決〕

判決概要紹介

＜議　　会＞
〇録音データ非公開決定処分取消等請求事件・大阪府能勢町
 〔大阪地令和４年１月１７日判決〕