月刊　判例地方自治　2023年3月号 （通巻494号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 断水で損害との訴え、給水条例の規定で水道事業者は責任を免れるか
  弁護士　藤原孝洋／神戸市　古田 隆
○自治体法務の風を読む
 第９６回　市県民税の納付と相続放棄
  草加市総務部特命副参事（弁護士）　高橋啓明
○法律相談
 特例により基準年度に免税点未満となった家屋についての第二年度における審査の申出の可否
  弁護士　濱　和哲
○訴訟情報
 山梨県富士急賃料訴訟――賃料は適正――甲府地裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
〇公文書一部非公開処分取消請求事件・豊島区
 住民監査請求に係る監査において区監査委員が関係人に対して調査を実施したことが記載されている文書の公開を求める行政情報公開請求に対し、区監査委員が文書を特定した上、一部非公開処分としたことについて、原告が公開を求めた文書と異なるなどと主張して処分の取消しを求めた訴訟において、区監査委員のした文書の特定に違法はないと判断された事例
 〔東京地令和３年１０月２８日判決〕

＜議　　会＞
〇マスク不着用を理由とする議場からの退去処分取消請求事件・北海道白糠町
 町議会議員である原告がマスク不着用を理由として議場から退去処分を受けたことからその取消しを求めた訴訟において、退去処分の取消請求は裁判所における司法審査の対象外であるとして訴えが却下された事例
 〔釧路地令和４年３月２９日判決〕

＜選　　　挙＞
◎当選無効に関する裁決取消請求事件・神奈川県
 村議会議員選挙に立候補して当選した原告が、生活の本拠が村内になかったことを理由に当選を無効とする旨の決定を受け、さらに審査申立てを棄却する旨の裁決を受けたため、裁決の取消しを求めた訴訟において、生活の本拠が村内にあったと判断して、裁決の取消しが認められた事例
 〔東京高令和３年１２月２３日判決〕

＜税　　務＞
◎ゴルフ場用地の登録価格の算定に係る国家賠償請求事件・丹波市
 固定資産課税台帳に登録された土地の価格についての審査の申出を棄却する旨の審査の決定をした固定資産評価審査委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断に違法があるとされた事例
 〔最高（１小）令和４年９月８日判決〕

＜厚　　生＞
◎介護施設の事業所指定取消処分の取消請求控訴事件・桐生市
 介護施設を運営する会社が桐生市から介護施設の事業所の指定の取消処分を受けたことについて、処分が違法であると主張して取消しを求めた訴訟の控訴審において、介護サービス費の不正請求及び虚偽報告が認められ、処分は適法であるとして、請求を棄却した原審の判断が維持された事例
 〔東京高令和３年１２月２１日判決〕

＜災　　害＞
◎造成土地の崖崩れ（規制権限不行使）に係る損害賠償請求事件・横浜市
 台風による豪雨に伴う崖崩れにより被害を受けた住民が横浜市に対して提起した、崖崩れの発生した土地の所有者が宅地造成等規制法に違反した造成工事を行い崖崩れが発生する危険が高くなっていたのに適切な規制権限を行使しなかったことを理由とする国家賠償法の違法に基づく損害賠償請求について、是正措置命令を発しなかったこと（規制権限不行使）が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとした事例
 〔東京高令和２年１１月２６日判決〕

＜産　　業＞
〇離作料支払条件付き農地の賃貸借契約解除等許可処分取消請求事件・大阪府
 適正な離作料を支払うことを条件として農地の賃貸借契約の解除等を許可する処分を受けた原告が、離作料支払条件を付したことが違法であると主張して処分の取消しを求めた訴訟において、離作料の支払を条件としたことは違法ではないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地令和３年１０月２８日判決〕

判決概要紹介

＜税　　務＞
○複合構造家屋に関する固定資産税等の賦課決定に係る損害賠償請求事件・富山市
 〔東京地令和３年３月２６日判決〕