判例地方自治　2026年４月号 （通巻521号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

本誌は2024年４月号から隔月刊にリニューアルしました！！
リニューアルの概要は下記紹介ページをご参照ください。
▸https://shop.gyosei.jp/information/detail/306

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連載・記事

○はんれい最前線
　住民からの悪質・執拗な電話、差止めが許容される範囲は？
　海野仁志（弁護士）／窪田絢斗（世田谷区）

○自治体法務の風を読む
　第119回　心肺蘇生を望まない傷病者への対応
　志摩市総務部法務監（弁護士）　石田美奈子

○民事訴訟手続のデジタル化に向けた地方公共団体の備え
　第３回　ウェブ会議方式の利用場面の拡大等
　弁護士（執筆時）　阿多博文

〇法律相談
　就学援助の認定の取消しにおける留意点
　弁護士　中村健人
　教育現場における教員による盗撮等の対応
　弁護士　板谷直樹

〇訴訟情報
　市が新聞社の記事を職員用内部ネットワークで共有し著作権を侵害したと新聞社が市を提訴――東京地裁判決 ほか

判決紹介

＜情　　報＞

◎公文書一部不開示決定取消請求控訴事件・滋賀県
優生保護法に係る滋賀県の公文書を対象とする情報公開請求について、滋賀県知事がした一部非公開決定の取消し等を求めた訴訟の控訴審において、一審原告の主張を一部認め、一部認めなかった原審の判断が概ね維持された事例
〔大阪高令和６年５月９日判決〕

＜手　　続＞

○公文書開示請求に係る裁決の遅延による国家賠償請求事件・田辺市
田辺市長が公文書開示請求に係る決定に対する審査請求の裁決を著しく遅延させたことを理由とする国家賠償請求訴訟において、裁決が通常されるべき相当な期間を超えてされたとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔和歌山地令和６年４月19日判決〕

＜税　　務＞

⦿複合構造家屋に係る固定資産価格審査決定取消等請求事件・大阪市
複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成30年総務省告示第229号による改正前のもの）別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが、同基準に反しないとされた事例
〔最高（２小）令和７年２月17日判決〕

＜公務員労働＞

⦿退職手当支給制限処分取消請求事件・京都市
地方公共団体が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた職員が運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分に伴って受けた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（１小）令和７年４月17日判決〕

＜教育・文化＞

◎市立小学校における児童らのいじめに係る損害賠償請求控訴事件・静岡市
１ 男子児童のいじめ行為が不法行為に該当し、男子児童の親権者らが損害賠償責任を負うとされた事例
２ 前記１のいじめ行為等について、Ｙ市立小学校の対応に違法はなく、Ｙ市、校長及び担任教員は損害賠償責任を負わないとされた事例
〔東京高令和６年７月25日判決〕

＜災　　害＞

○市庁舎の点検業務中の事故に関する損害賠償請求事件・神戸市
神戸市役所庁舎内で設備の点検業務に従事していた原告が点検口からダクトスペースに進入した際に転落する事故が発生したことに関し、点検口には通常有すべき安全性を欠いていたとして、点検口を設置管理する神戸市に国家賠償法２条１項に基づく責任が認められた事例
〔神戸地令和６年５月10日判決〕

＜土　　地＞

◎所有権移転登記抹消反訴請求控訴事件・掛川市
掛川市において土地を買収し、宅地造成をして分譲販売する計画（本件計画）を進めていた原審原告が、掛川市から取得した土地（本件土地）が行政財産であることから、地方自治法の規定により売買契約が無効とされたことにより、営業的に計画を中止せざるを得なくなったことについて、掛川市に対し、国家賠償法１条１項に基づき、主位的に本件計画を中止したことによる逸失利益等の損害の支払を、予備的に本件土地の売買代金、その他の土地の購入費用等の支払を求めたところ、原審が、原審原告の主位的請求を棄却し、予備的請求の一部を認容し、原審被告の反訴請求を棄却したことから、原審原告、原審被告双方が敗訴部分について控訴したことに対し、高裁において原判決を変更し、予備的請求についての原審原告の請求をほぼ認容する判断が示された事例
〔東京高令和５年８月９日判決〕

＜警　　察＞

◎ストーカー行為者に対する警告取消等請求控訴事件・奈良県
ストーカー行為等の規制に関する法律４条１項に基づく警告は、当該警告を受けた者に対し、当該警告に係る同法３条に規定する行為をしないという不作為を求める行政指導にすぎず、これにより新たな義務を課したりその権利を制限する法律上の効果を有するものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとして、警告の取消しを求める訴えが却下された事例
〔大阪高令和６年６月26日判決〕

判決概要紹介

＜土　　地＞

◎町と元副町長との土地売買契約に係る住民訴訟事件・北海道上富良野町
〔札幌高令和６年７月４日判決〕

＜道　　路＞

◎バイク転倒事故に係る損害賠償請求事件・岐阜市
〔岐阜地令和６年７月２日判決〕