行政・自治
判例地方自治 2025年6月号
3,190円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
本誌は2024年４月号から隔月刊にリニューアルしました！！
リニューアルの概要は下記紹介ページをご参照ください。
▸https://shop.gyosei.jp/information/detail/306
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連載・記事
〇はんれい最前線停職処分前に弁明の機会が付与されなかった場合の違法性は？
佐々木 泉顕（弁護士）／山田 敬之（弁護士）／磯部 吉克(北海道町村会法務支援室)
〇自治体法務の風を読む
第115回 自治体不祥事における第三者委員会のあり方をめぐる課題
江戸川区副区長(弁護士) 船崎 まみ
〇特別寄稿
代表役員不在の宗教法人が所有する特定空家等に対する除却代執行
鹿児島大学教授 宇那木 正寛
〇児童相談所担当弁護士の実務
第３回 一時保護の取消訴訟・国家賠償請求訴訟
川崎市南部児童相談所 東 玲子
〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
第７回 証明責任と証明度
大府市政策法務推進監（弁護士） 吉永公平
〇法律相談
管理不全空家等への対応
弁護士 秋山 一弘
報道機関への情報提供を理由とする懲戒処分
弁護士 黒田 修平
〇訴訟情報
那覇市公園への孔子廟設置に宗教的意義はない――最高裁判決 ほか
判決紹介
＜情 報＞
〇議会秘密会議事録非公開決定処分取消請求事件・神奈川県湯河原町湯河原町町税等徴収対策強化特別委員会で開催された秘密会の議事録の非公開決定処分の取消しを求めた訴訟において、非公開情報の全てを非公開とすることはできず、非公開情報に該当する部分を特定することもできないとして、非公開処分全体が取り消された事例
〔横浜地令和６年３月27日判決〕
＜議 会＞
◎議員旅費不当利得返還請求等控訴事件・今治市１ 市議会の広報誌に議員の旅費に関する100条委員会の委員長報告及び市議会の議員に対する議員辞職勧告決議に関する記事を掲載し市民に配布したことが当該議員に対する名誉毀損に当たるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例
２ 旅行命令に基づき支給された議員の申請に係る主たる居住地から市議会までの旅費につき、費用弁償の対象とはならないとして当該旅行命令を変更ないし取り消した上でされた当該議員に対する旅費相当額の不当利得返還請求が認容された事例
〔高松高令和６年３月21日判決〕
◎市議会の戒告に関する損害賠償請求事件・深川市
深川市議会議員である控訴人が市議会において戒告の懲罰を受けたことが違法であるとして深川市に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、戒告の適否は市議会の内部規律の問題にとどまり、違法な行為に当たらないとした原審の判断が維持された事例
〔札幌高令和５年４月14日判決〕
＜財 政＞
◎宮城県美術館業務委託料損害賠償請求控訴事件・宮城県地方公共団体の執行機関である知事が、公共施設の整備方針を採用するに当たり、各整備案を比較検討することなどを内容とする業務委託契約を締結したことについて、その判断過程に照らし裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた住民訴訟の事例
〔仙台高令和５年10月11日判決〕
＜契 約＞
◎委託料請求、不当利得返還反訴請求控訴事件・鴨川市鴨川市が出資する第三セクターである一審被告が漁港内の施設の維持管理等の業務に係る委託契約を一審原告と締結したことに関し、一審原告が委託料を請求し、一審被告が一審原告の委託契約の債務不履行解除を理由に委託料の返還を求めた訴訟の控訴審において、一審原告の債務不履行を認めなかった原審の判断が維持された事例
〔東京高令和６年４月24日判決〕
＜教育・文化＞
◎会議の音声データ開示請求拒否処分取消請求控訴事件・川崎市市教育委員会に設置された審議会の審議（非公開）を録音した音声データ及び市教育委員会の会議（公開）を録音した音声データの開示請求につき川崎市情報公開条例所定の不開示情報に該当するとしてされた開示拒否処分が違法として取り消された事例
〔東京高令和６年４月24日判決〕
〇市が設置する体育館での事故に関する損害賠償請求事件・福島市
福島市が設置する体育館において濡れた床に足を滑らせて傷害を負ったと主張して、福島市に国家賠償法２条１項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、体育館が通常有すべき安全性を欠いていたとして、請求が一部認容された事例
〔福島地令和６年４月９日判決〕
＜災 害＞
〇土砂搬入禁止区域指定処分取消等請求事件・大阪府土砂搬入禁止区域として指定することができる旨の大阪府条例に基づき土砂搬入禁止区域に指定された区域において土砂埋立てを継続していた原告らが、土砂搬入禁止区域の指定処分の取消等を求めた訴訟において、指定処分が適法であると判断された事例
〔大阪地令和６年４月18日判決〕
判決概要紹介
＜選 挙＞
◎住所要件の欠缺を理由とする当該無効の取消請求事件・龍ヶ崎市〔東京高令和６年２月26日判決〕
＜財 政＞
◎不当利得返還履行請求事件（住民訴訟）・日野市〔東京高令和５年11月16日判決〕
＜契 約＞
〇公共工事代金不足分に対する不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求事件・阿南市〔徳島地令和６年４月24日判決〕
＜厚 生＞
〇高齢者専用賃貸住宅をめぐる交付金不正についての損害賠償請求事件・和光市〔さいたま地令和６年４月12日判決〕
〇生活保護法76条の２に基づく求償金請求事件・大分市
〔大分地令和６年５月28日判決〕
