法曹・法務

「判例地方自治」リニューアル及び刊行形態変更のお知らせ

 平素は、月刊「判例地方自治」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
 弊誌は、地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)情報をいち早く届ける判例誌として創刊から30年を迎えようとしております。
 しかしながら、昨今のインターネットの普及等により弊誌において速報性よりも一層の専門性が求められるようになったこと、及び資材価格等の高騰などを踏まえ、この度、2024年4月号から紙面の内容充実を目的に、刊行形態を変更し、リニューアルすることとなりました。変更点の概要については、下記のとおりとなります。
 今後も、より一層読者の皆様のお役に立てる紙面づくりに努めてまいりますので、引き続き変わらぬお引立てを賜りますようお願い申し上げます。




1 刊行形態の変更点


 


2 リニューアルの概要
 紙面内容の充実:隔月刊行に当たり、1号当たりの頁数を増やし、より一層充実・深化した記事をお届けいたします。

①判決紹介の分類見直し
より読者の皆様の検索の便に資するよう判決の分類を下記のとおり見直しました。
1.自治一般
2.情報
3.議会
4.選挙
5.手続
6.財政
7.契約
8.税務
9.公務員労働
10.教育・文化
11.環境・衛生
12.厚生
13.災害
14.土地
15.まちづくり
16.建築・住宅
17.河川
18.道路
19.警察


②新連載の開始
<4月号開始>
●「自治体職員に身近な「事実認定」入門」
吉永公平(春日井市総務部参事(中京大学・名古屋大学非常勤講師、弁護士))

以降、随時読者の皆様に資する新連載を掲載開始してまいります。

③1頁当たりの文字組みの見直し
判決紹介の文字フォントを大きくし、より読みやすい誌面としました。



本件に関するお問合せ先:
株式会社ぎょうせい 出版事業部出版事業第1課
フリーコール:0120-953-431(平日9時~17時)
フリーFAX:0120-953-495

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