判例地方自治　2024年4月号 （通巻509号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

本誌はこの2024年4月号から隔月刊にリニューアルしました！！
リニューアルの概要は下記紹介ページをご参照ください。
https://shop.gyosei.jp/information/detail/306

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連載・記事

○はんれい最前線
住民訴訟の係属中に和解に係る協定締結を追認議決、その適法性は
 弁護士・博士（医学）　楠井嘉行／松阪市　千島淳平 ○自治体法務の風を読む
第１０９回　地方議会議員への懲罰等の措置をめぐる基本的視座
 江戸川区副区長（弁護士）　船崎まみ 〇自治体職員に身近な「事実認定」入門（新連載）
第１回　自治体職員と事実認定の身近さ
 春日井市総務部参事（中京大学非常勤講師・弁護士）　吉永公平 ○法律相談
過去のハラスメントが発覚した場合の分限処分
 弁護士　秋山一弘 ○訴訟情報
外国人に生活保護認めず――千葉地裁判決ほか

判決紹介

＜情　　報＞
〇行政文書不開示処分取消請求事件・奈良市
 原告が市の教科書の採択に関する文書の開示請求をしたところ、教科用図書展示会閲覧記録用紙の感想記入欄の部分を不開示とする処分を受けたことから、不開示部分は条例の定める不開示情報に該当しないと主張して、不開示処分の取消しを求めた訴訟において、原告の主張が認められた事例
 〔奈良地令和４年４月７日判決〕

＜税　　務＞
◎固定資産評価審査決定取消請求控訴事件・袋井市
 田又は畑の評点数を標準田・畑と同一評点とする市の要領に基づきなされた登録価格の決定が違法であると主張して、審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、原審の判断と異なり、控訴人所有の田畑ついては標準田・畑との比準割合を１とすることはできず、決定の一部が違法であると判断された事例
 〔東京高令和４年３月２２日判決〕

◎固定資産税の賦課徴収を怠る事実の違法確認控訴事件・長野県松川町
 固定資産税における登録価格を近傍地比準方式に基づき算定するに当たり、造成費相当額を加算しなかったことが、地方税及び評価基準の趣旨に反し、合理的な裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであると判断された事例
 〔東京高令和４年４月２７日判決〕

＜公務員労働＞
◎消防本部長に係る懲戒処分取消等請求控訴事件・みよし広域連合
 消防署等の職員が、飲酒運転によるひき逃げ死亡事件を起こした自動車に同乗していたことに関する消防本部の消防長に対する管理監督義務違反を理由とした戒告処分が違法であると判断された事例
 〔高松高令和４年４月２２日判決〕

◎懲戒処分取消請求控訴事件・滋賀県甲良町
 停職３か月の懲戒処分を受けた町職員である被控訴人が懲戒処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、懲戒処分には、被控訴人に弁明の機会が付与されていない手続上の違法があるとして、懲戒処分の取消しを認めた原審の判断が維持された事例
 〔大阪高令和４年５月３１日判決〕

＜災　　害＞
◎河川管理の瑕疵による損害賠償請求控訴事件・宇治市
 被控訴人が運営する旅館が京都府南部を中心として発生した豪雨の際に床上浸水の被害を受けたことについて、河川を管理している宇治市（控訴人）に対し、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、原審と同様に、宇治市の責任が認められた事例
 〔大阪高令和４年４月１５日判決〕

＜土　　地＞
◎建物収去土地明渡請求控訴事件・滋賀県
 土地を所有する県が、建物を所有し土地を占有する一般財団法人に対してした行政財産である土地の使用期限が経過したことを理由とする建物収去土地明渡請求が認容された事例
 〔大阪高令和４年５月１９日判決〕

＜道　　路＞
〇市道管理瑕疵に係る損害賠償請求事件・広島市
 公園内の市道を自転車で走行していた原告が、裏返しになっていた側溝のグレーチング蓋に自転車のタイヤが引っ掛かって転倒した事故について、市道を管理する広島市に対して損害賠償を求めた訴訟において、市道の管理に瑕疵があったとして、原告の請求が一部認容された事例
 〔広島地令和４年５月１７日判決〕

＜警　　察＞
◎退職強要損害賠償請求控訴事件・山口県
 県警の警察官である一審原告が、県警察本部の監察官等から退職強要、降格強要及び私生活への違法な介入を受けたと主張して、県に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、一審原告の損害額が原審認定の８０万円から１５０万円に増額された事例
 〔広島高令和４年４月２１日判決〕

判決概要紹介

＜議　　会＞
◎政務活動費返還履行請求控訴事件・栃木県野木町
 〔東京高令和４年３月１６日判決〕

＜土　　地＞
◎土地明渡等、国家賠償等反訴請求控訴事件・横浜市
 〔東京高令和４年３月１７日判決〕