月刊　判例地方自治　2022年10月号 （通巻489号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 障害福祉サービス事業者への指定取消処分につき効力停止の決定
  弁護士・博士(医学） 楠井嘉行／弁護士・三重県　牛塲　誠
○自治体法務の風を読む
 第９１回　技術提案書に対する公文書開示請求への対応策
  岡崎市総務部総務文書課副課長（主幹）・弁護士　山田佳乃
○市町村アカデミー・コーナー
 自治体行政とコンプライアンス②
  香川大学法学部長・教授　三野　靖
○法律相談
 改正動物愛護管理法と狂犬病予防法の登録制度
  弁護士　岩本安昭
○訴訟情報
 大阪市作成の都構想パンフレット訴訟――住民敗訴――大阪地裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎市庁舎前広場の使用不許可処分に係る損害賠償請求控訴事件・金沢市
 市民団体が市庁舎前広場を使用した集会の開催を目的として市長に対してした庁舎等行為許可申請に対し、市長が不許可処分をしたことが、職務上の義務に反してなされた違憲、違法な行為であるとして、市民団体とその代表委員らが、市に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償等を請求した訴訟について、市民団体らの請求をいずれも棄却した原審の判断を、控訴審が是認した事例
 〔名古屋高金沢支令和３年９月８日判決〕

＜財　　政＞
〇競争入札指名回避等損害賠償請求事件・壱岐市
 市発注の競争入札における指名回避等につき国家賠償法１条１項の違法が認定された事例
 〔長崎地令和４年１月１８日判決〕

＜教育・文化＞
〇新図書館等建設のための不動産取得に関する住民訴訟事件・上尾市
 市が新図書館を含む複合施設の建設用地取得のために締結した土地の売買契約及び同土地上に存在する建物等の物件移転補償契約について、これらの契約を締結する必要性がなかったということはできず、売買契約の代金額や補償契約の補償額が不当であるということもできず、他にこれらの契約の締結が市長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものと評価すべき事情はうかがわれないから、その契約締結が違法であるということはできず、また、これらの契約が無効であるとは認められないとして、住民訴訟における請求が棄却された事例
 〔さいたま地令和３年５月２６日判決〕

〇教諭による生徒の髪切り行為についての国家賠償請求事件・山梨市
 中学校の生徒であった原告が学校内で教員に髪を切られたことについて国家賠償法に基づき損害賠償を求めた訴訟において、教員は、保護者に対して原告の髪を切ることの当否を事前に確認する義務を負っていたのに義務を怠ったとして、原告の請求が一部認容された事例
 〔甲府地令和３年１１月３０日判決〕

＜環境・衛生＞
◎違法確認住民訴訟控訴事件・桶川市
 市有地の売買契約が公序良俗に反し無効であると主張して所有権移転登記抹消登記手続を行わないことが違法であることの確認を求めた住民訴訟の控訴審において、市有地の売買契約が公序良俗に反して無効であるとは認められないとした原審の判断が維持された事例
 〔東京高令和４年４月２１日判決〕

＜厚　　生＞
◎生活保護変更申請への不作為に対する国家賠償請求控訴事件・八戸市
 生活保護の変更申請に対する不作為について、国家賠償法１条１項の責任が否定された事例
 〔仙台高令和３年１２月１６日判決〕

＜都市計画＞
◎清算金決定取消請求控訴事件・新座市
 土地区画整理事業における清算金につき、各従前地及び換地の評価を工事概成時を基準時として路線価式評価方法により算定することは合理的であり、また、路線価指数等と指数当たりの単価の双方について、同時に評価員３名の意見が聴取されなかったことをもって土地区画整理法６５条３項に違反するということはできないとして、清算金決定の取消しを求める請求が棄却された事例
 〔東京高令和４年１月２７日判決〕

判決概要紹介

＜自治一般＞
○代執行費用一部返還請求事件・富士見市
〔さいたま地令和３年６月３０日判決〕