行政・自治
月刊 判例地方自治 2023年11月号
1,430円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
部下への暴行等を繰り返した職員に対する分限免職処分は重きに失するか
自治体法務研究所 江原 勲／東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第１０４回 学校における著作物利用の留意点
神戸市教育委員会事務局学校法務専門官（弁護士） 片山明子
○法律相談
プールの給水ミスに係る損害賠償責任
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
断絶決議で旧統一教会が北九州市を提訴――福岡地裁ほか
判決紹介
＜財 政＞
〇新庁舎建築に関する住民訴訟事件・東大阪市
旧庁舎を保存することなく解体し、新庁舎を建築する再編整備計画に瑕疵があり、事業契約に基づいて代金を支払うことも違法であると主張して、支出命令の差止め等を求めた住民訴訟において、再編整備計画に違法はないと判断された事例
〔大阪地令和４年２月１７日判決〕
＜労 働＞
◎休職期間給与支給遅滞損害賠償請求控訴事件・京都府
休職者に対する休職期間中の給与の支給が遅滞したとして遅延損害金の支払を命じられた事例
〔大阪高令和４年４月１５日判決〕
＜環境・衛生＞
〇時短協力金の支給を受けられる地位確認請求事件・大阪府
大阪市内で飲食店の食品衛生法上の営業許可を受けている原告が、大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づき申請した営業時間短縮協力金の支給を受けられる地位にあることの確認請求が、一部を除き認容された事例
〔大阪地令和４年９月３０日判決〕
◎納骨堂経営許可処分取消等請求上告事件・大阪市
墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
〔最高（３小）令和５年５月９日判決〕
＜厚 生＞
〇介護給付支給変更申請却下決定の取消請求事件・豊中市
障害者総合支援法に基づき介護給付費の支給を受けていた原告が同行援護の支給量の変更申請をしたところ、豊中市長から却下決定を受けたことについて、却下決定が違法であると主張して、その取消しを求めた訴訟において、却下決定に違法はないとして請求が棄却された事例
〔大阪地令和４年２月３日判決〕
＜土 地＞
◎土地明渡請求控訴事件・大阪府
日雇労働者への職業紹介などが行われていた複合施設を大阪市及び国と共有する大阪府が、同施設の敷地を控訴人らが共同占有していると主張して、控訴人らに対し同土地の明渡しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人らに同土地の明渡しを求めることが権利の濫用に当たらないなどとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和４年１２月１４日判決〕
＜建 築＞
◎公共工事の受注業者に対する違約金請求控訴事件・山形県大石田町
公共工事の受注業者の取締役が贈賄罪等により有罪判決を受けたことが請負契約における違約金条項に該当するとして、町が業者に対して違約金の支払を求めた訴訟の控訴審において、違約金条項に基づく請求は認められるがその額は信義則上制限されるとした原審の判断が維持された事例
〔仙台高令和４年８月３１日判決〕
判決概要紹介
＜教育・文化＞
〇非公開決定取消請求事件・高石市
〔大阪地令和４年２月３日判決〕
