月刊　判例地方自治　2022年11月号 （通巻490号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 ヘイトスピーチへの対処に関する条例は表現の自由に違反する？
  自治体法務研究所 江原　勲／東京都　榎本洋一
○自治体法務の風を読む
 第９２回　契約書の作り方の注意点
  鹿児島市総務課法制係　前原友紀子
○特別寄稿
 港湾法による廃船の撤去と廃棄―その課題と対応をめぐって
  鹿児島大学教授　宇那木正寛
○市町村アカデミー・コーナー
 自治体の訴訟実務のポイント①
  弁護士　中澤さゆり
○法律相談
 強風による倒木被害
  弁護士　小國隆輔
○訴訟情報
 香川県ゲーム条例違憲訴訟――ゲーム条例は合憲――高松地裁判決ほか

判決紹介

＜財政＞
◎違法公金支出返還請求控訴事件・京都府京丹波町
 町長であった参加人が、町内に立地する商業集積施設を運営する第三セクターの経営を支援するために補助金を交付する決定をするなどしたことが違法であると主張して、参加人に対して損害賠償請求することなどを求めた住民訴訟において、請求を棄却した原審の判断が控訴審において維持された事例
 〔大阪高令和３年２月１９日判決〕

＜教育・文化＞
◎用地売買に係る損害賠償請求住民訴訟控訴事件・横浜市
 市が、学校用地に係る売買契約を締結し、その代金を支払ったところ、同市の市民らが、その価額が正常な取引価格よりも著しく高額であったことから、市は、売買契約当時の市長らに対し、少なくとも７億円の損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、執行機関である市長は違法にその行使を怠っていると主張して、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、市長に対し、売買契約当時の市長らに対する損害賠償請求権の行使等を求めたことについて、本件学校用地の売買価格が相当性を欠くものであったとは認められないとして、住民らの請求が棄却された事例
 〔東京高令和３年６月９日判決〕

〇公営テニスコート使用料減額に関する住民訴訟事件・東京都日の出町
 町教育委員会が管理するテニスコートの使用料を町在住者又は在勤者で組織されているテニスクラブに対して減額承認したことが違法であると主張して、職員らに対する損害賠償請求権の行使を求める住民訴訟において、減額承認は違法であるとはいえないと判断された事例
 〔東京地令和３年１１月１８日判決〕

＜厚　　生＞
◎生活保護費用返還決定の取消請求控訴事件・長野県
 適正な収入の届出がないことを理由に生活保護費用徴収決定を受けた控訴人が徴収決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、費用返還請求権の一部が破産債権に該当するとした原審の判断が取り消された事例
 〔東京高令和３年１０月２８日判決〕

＜災　　害＞
〇公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償請求事件・大阪府
 大阪府が治水のために設置した調節池によって、調節池に隣接する土地上に工場を所有する原告が工場に不同沈下が生じて損害を被ったと主張して、大阪府に対し、国家賠償法２条１項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、調節池は公の営造物として通常有すべき安全性を欠き、大阪府は賠償責任を負うと判断された事例
 〔大阪地令和３年９月９日判決〕

＜警　　察＞
◎任意捜査としてのタクシー同乗についての国家賠償請求控訴事件・北海道
 控訴人を被疑者とする脅迫事件の捜査を行っていた警察官が控訴人が乗車したタクシーに同乗したことについて、任意捜査として許容される限度を超えた違法な行為であるなどと主張し、損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、原審の判断とは異なり、プライバシーや通信の秘密が守られるべき控訴人の私的領域に侵入するもので、違法であると判断された事例
 〔札幌高令和４年１月２８日判決〕

判決概要紹介

＜厚　　生＞
○等級変更申請不承認決定処分取消請求事件・さいたま市
 〔さいたま地令和３年２月２４日判決〕