行政・自治
月刊 判例地方自治 2023年1月号
1,320円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○新春巻頭言
民事裁判のIT化と地方自治体の紛争解決法務
一橋大学教授／山本和彦
○はんれい最前線
廃棄物処分施設整備は適法な手続と丁寧な説明が不可欠
弁護士 奥宮京子／元川崎市 高橋京也
○自治体法務の風を読む
第９４回 行政不服審査を通じた「評価法務」の実践
江戸川区副区長(弁護士) 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
公共施設マネジメントの課題と今後の展開①
東洋大学客員教授 南 学
○法律相談
民家の屋根の飛散に基づく庁舎の損壊と賠償合意
弁護士 中村健人
○訴訟情報
新型コロナカラオケ店時短命令違憲訴訟――鹿児島地裁・高松地裁ほか
判決紹介
＜自治一般＞
◎除籍謄本不交付決定取消請求控訴事件・横浜市
第三者による除籍謄本の交付請求につき、戸籍法12条の２が準用する同法10条の2第1項1号及び3号の要件を満たすものではないとして、除籍謄本の不交付決定が適法であるとされた事例
〔東京高令和４年３月１７日判決〕
＜議 会＞
〇出席停止処分の仮の差止め決定申立事件・香芝市
議員への出席停止処分の仮の差止めが認められた事例
〔奈良地令和４年９月１日決定〕
＜税 務＞
〇国家賠償・不当利得返還請求事件・富士見市
区分所有建物のうち原告の所有する専有部分に係る固定資産評価額につき、被告がこれを過大に評価したとは認められないとされた事例
〔さいたま地令和４年１月２６日判決〕
＜労 働＞
〇公立高校教員過重労働事件・大阪府
公立高校の校長について、教育職員に対し、労働時間の管理の中で、その勤務内容、態様が生命や健康を害するような状態であることを認識、予見し得た場合には、事務の分配等を適正にするなどして勤務により健康を害することがないよう配慮すべき安全配慮義務があるとして、同義務違反が認定された事例
〔大阪地令和４年６月２８日判決〕
＜教育・文化＞
◎図書館利用禁止処分取消請求等控訴事件・土岐市
市教育委員会が図書館運営規則に基づき行った図書館の全面的な利用禁止処分が適法とされた事例
〔名古屋高令和４年１月２７日判決〕
＜環境・衛生＞
◎産業廃棄物撤去請求を怠る事実の違法確認請求控訴事件・渋川市
渋川市の市道上にＡ社が排出した産業廃棄物である鉄鋼スラグが廃棄されている旨を主張して、Ａ社に対して鉄鋼スラグの撤去請求をすることを怠る事実が違法であることの確認を求めた住民訴訟の控訴審において、原審とは異なり、撤去請求を行わないことが違法ではないと判断された事例
〔東京高令和３年１２月２１日判決〕
＜産 業＞
〇システム開発契約に基づく未払賃貸借料請求事件・浦添市
システム開発業者である原告が浦添市に対し未払賃貸借料の支払を求めた訴訟において、システムの不具合を理由として契約を解除したから支払義務がない旨の被告の主張が採用されず、原告の請求が認められた事例
〔那覇地令和４年３月１５日判決〕
判決概要紹介
＜労 働＞
○退職手当支給制限処分取消請求事件・秦野市
〔横浜地令和３年８月２５日判決〕
