税務・経営
難問解決 居住用財産特例Q&A１５０～取
4,620円（税込み）
適用できないと諦めていた居住用財産特例が実は…！
■グレーゾーンの適用判断に迷わない
特例を適用できるか否かの境界線上にある難問を150のQ＆Aで提示。
判断の根拠となる法令・通達を網羅します。
■「図解」で素早く判断できる
「誰が、いつ住んで、いつ売ったか」という複雑な要件を図解化。
相談内容を図と一致させることで直感的に適用の要否を判断できます。
■「譲渡」だけではなく、「取得・贈与・相続」までカバー
居住用財産にまつわる税務を時系列順に解決できるため、
顧客のライフステージに合わせた長期的な提案が可能になります。
インフレで増加する居住用財産特例の質問――この難問、自信をもって判断できますか？
○共有物分割後に譲渡した場合
○旧自宅を取壊し後、庭先を譲渡するまでの間に新築した場合
○居住用家屋の取り壊し前に売買契約をした場合
○建物を取り壊して、その敷地の一部を交換、残りを譲渡した場合
○家屋所有者が敷地所有者に相当の地代を支払っている場合
○譲渡者の相続が発生し、相続人が買換資産を取得した場合
○居住用財産の買換え特例を適用後、一定期間内に買換え資産の一部を贈与した場合
○同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合、など
目次
第１章 居住用財産特例の概要
第１節 居住用財産の税務上の特例制度
第２節 譲渡をめぐる税務
第３節 取得をめぐる税務
第４節 相続等をめぐる税務
第５節 贈与をめぐる税務
第６節 本書で使用している用語（定義又は略称規定）
第２章 居住用財産の譲渡をめぐるQ＆A 135
第１節 居住用財産の範囲（23ケース）
第２節 配偶者等の居住用家屋（３ケース）
第３節 生計を一にする親族の居住用家屋（４ケース）
第４節 居住用家屋の一部又は敷地のみの譲渡（11ケース）
第５節 店舗併用住宅の譲渡（４ケース）
第６節 連年適用の制限等（９ケース）
第７節 所有期間の判定（９ケース）
第８節 災害関連（３ケース）
第９節 家屋と土地の所有者が異なる場合の適用関係（11ケース）
第10節 特殊関係者の範囲（12ケース）
第11節 居住期間の判定（７ケース）
第12節 譲渡対価１億円の判定（５ケース）
第13節 買換資産の範囲（９ケース）
第14節 面積の判定（７ケース）
第15節 取得時期・居住時期等の判定（６ケース）
第16節 損失の特例（４ケース）
第17節 各種特例の競合（８ケース）
第３章 居住用財産の取得・相続・贈与をめぐるQ＆A
第１節 取得をめぐるQ＆A（10ケース）
第２節 相続をめぐるQ＆A（５ケース）
第３節 贈与をめぐるQ＆A（５ケース）
巻末 参考法令・通達
著者紹介
高橋安志（たかはし・やすし）
税理士。税理士法人安心資産税会計会長。これまでに1,500件以上の相続税案件を手掛ける資産税のスペシャリスト。年間50回以上のセミナー講師を務めている。
大塚政仁（おおつか・まさひと）
税理士。税理士法人安心資産税会計社長。
平田康治（ひらた・こうじ）
税理士。税理士法人安心資産税会計専務。
鈴木正人（すずき・まさひと）
税理士・宅地建物取引士。税理士法人安心資産税会計所属。
