令和8年1月下旬発売予定。現在予約受付中です。
シリーズ累計1万部超の人気書籍第3弾!
新通達を踏まえた分譲マンションの評価をはじめ、全76問が新問!
土地の評価は、特に個別性が高いため相続時や生前贈与の際、悩ましい事例に遭遇することが多い。 税理士にとっては、申告後もその時の判断が正しかったのか、税務調査で指摘されないかという 不安がつきまとってしまう分野。
★相続専門の不動産鑑定士が、税理士から実際に寄せられる質問を類型化し、Q&A形式で判断のポイントを解説。
図表も豊富なのでイメージもしやすいつくりとなっています。
★国税庁から出される財産評価基本通達や国税庁HPの質疑応答事例、国税不服審判所の裁決例などに土地の専門家である不動産鑑定士の視点をプラスし、解決の方向を導きます。
★新規テーマとして、「農地、水路・赤道が介在している土地」「土地の時価に関連する不動産業者の査定額に対する向き合い方」、税理士の関心が高い新通達を踏まえた「令和6年1月1日以降の課税分に適用される分譲マンションの評価」などを掲載。
目次
1. 評価単位、地目判定
2. 私道、歩道状空地
3. 利用価値が著しく低下している宅地
4. 倍率地域、固定資産税評価額、固定資産税路線価、近傍標準宅地単価
5. 無道路地
6. 側方路線・裏面路線影響加算、正面路線の判定
7. 権利の付着している土地
8. セットバック
9. 市街化調整区域内の土地
10. 土地の時価
11. 間口、奥行、想定整形地
12. 伝統的建造物群保存地区内の土地、史跡指定地
13. 建築基準法の規定
14. 都市計画法の規定
15. 農地
16. 貸家建付地
17. 水路・赤道が介在している土地 【NEW】
18. 居住用の区分所有財産の評価 【NEW】
著者紹介
鎌倉 靖二(かまくら・せいじ):不動産鑑定士・みらい総合鑑定株式会社 代表取締役
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行う。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップの支援をしている。税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に『相続税ゼロの不動産対策』(共著、幻冬舎MC、2013年)、『相続税・贈与税 土地評価実務テキスト』(税務研究会出版局、2014年)、『20の厳選事例から判定スキルを身につける 広大地評価ケーススタディ』(中央経済社、2014年)、『税理士のSOSに答える 実務解説 土地評価の実務 減価要因の「見つけ方」「気付き方」』(清文社、2016年)、『税理士を悩ませる 相続・贈与の土地評価Q&A 100選』(ぎょうせい、2022年)、『税理士を悩ませる 相続・贈与の土地評価Q&A 第2集』(ぎょうせい、2023年)等。


































