Ｑ＆Ａ 空き家譲渡特例のすべて　令和６年施行対応版 ※Kindle版をご希望の方はこちら▶>Amazonへ

空き家問題の解消を後押しする税務特例解説の決定版！

＜本書の三大特長＞
１　令和５年度税制改正＆９月発出の新通達にいち早く対応 ２　実際の相談事例を含めた20事例を追加 ３　さらに活用しやすくなった空き家譲渡特例について最も詳しい ※令和5年度の税制改正で空き家譲渡特例について、主に次の改正が行われました。 (1)令和９年12月31日まで4年延長されました。(2)被相続人居住用家屋等の対象が拡充され、譲渡年の翌年２月15日までの間に①耐震基準に適合することとなった場合、②全部の取壊し・除却・滅失した場合、とされました。

＜追加されたＱ＆Ａ＞
Ｑ1-6-2　被相続人居住用家屋及びその敷地等を相続人が相続により取得した場合
Ｑ1-9-2　空き家を信託財産により取得した場合
Ｑ1-11-2　１次相続の登記が法定相続分での共有登記の場合
Ｑ3-2-2　昭和５６年６月１日以後に増築された場合
Ｑ3-17-2　相続人固有の共有持分がある土地の上に、用途上可分な二以上の建築物がある場合
Ｑ3-18-2　相続人固有の共有持分がある土地の上に、用途上不可分な二以上の建築物がある場合
Ｑ3-19-2　老人ホーム等に入所等後に被相続人居住用家屋の敷地等の面積等に変更があった場合
Ｑ3-20-2　被相続人居住用家屋又はその敷地等が共有の場合の適用範囲（家屋が１棟のケース）
Ｑ4-3　違法に区分所有登記されていた場合
Ｑ5-9　被相続人の生活の拠点が２か所あった場合
Ｑ8-1-2　共有の場合（譲渡前に共有者死亡）
Ｑ8-1-3　共有の場合（相続人以外の特定受遺者との共有）
Ｑ8-9-2　敷地等の一部の交換を行った場合
Ｑ8-12-2　家屋の取壊しを買主が行った場合（引渡し前まで）
Ｑ8-12-3　家屋の取壊しを買主が行った場合（引渡し後）
Ｑ8-13-2　他の相続人からの通知がなかった場合
Ｑ10-1-2　親族（元々別居の娘婿）に対して譲渡した場合
Ｑ10-1-3　親族（しばらく別居の娘婿）に対して譲渡した場合
Ｑ10-2-2　親族（兄弟）に対して譲渡した場合（耐震工事して譲渡）
Ｑ10-2-3　親族（兄弟）に対して譲渡した場合（建物取り壊して譲渡後同居）

目次

第１章　空き家譲渡特例の概要
第２章　Ｑ＆Ａ　１２０問１２０答
第１節　特例対象者の範囲
第２節　過年分との適用関係
第３節　被相続人居住用家屋及び敷地等の要件
第４節　区分所有建物の範囲
第５節　被相続人が一人暮らしの要件
第６節　被相続人が一定の老人ホーム等に入所等していた場合
第７節　相続後の利用制限
第８節　譲渡対価１億円要件の判定
第９節　各種特例との競合関係
第１０節　適用除外の譲渡先 第３章　空き家に係る固定資産税
第４章　必要書類
第５章　国土交通省の回答
巻末資料　参考法令

著者紹介

〈監修者　プロフィール〉
高橋安志（たかはし・やすし）
山形県大石田町（おおいしだまち）出身　税理士法人安心資産税会計代表税理士
（有）相続１１０番協議会代表取締役、（一般社団法人）安心相続相談センター理事、元（東京税理士会会員向け講師　相続アドバイザー協議会顧問）
 相続税・贈与税・譲渡税（資産税）の専門税理士として40年以上の実績から多数のノウハウ（特に小規模宅地特例・土地評価・相続後空き家譲渡特例・配偶者居住権・他）を所有し同業者からも相談される税理士法人安心資産税会計を経営。銀行・建設会社・不動産会社・証券会社・税理士等で相続税等の実務的な講演多数。資産税の各種研究会会員（ＴＫＣ資産対策研究会、税理士懇話会）。平成５年10月から毎月第３土曜日に（税理士･不動産鑑定士の資産税研究会）＝第３土曜会を開催。30年超主宰している。著書「よくわかる小規模宅地特例のすべて／平成７年９月」他、合計37冊。

〈著者　プロフィール〉
大塚政仁 （おおつか・まさひと）
税理士、千葉県我孫子市出身、税理士法人安心資産税会計所属、著書４冊（共著）
平田　康治（ひらた・こうじ）
税理士、青森県青森市出身、税理士法人安心資産税会計所属、著書４冊（共著）