行政・自治
判例地方自治 2025年8月号
3,190円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
本誌は2024年４月号から隔月刊にリニューアルしました！！
リニューアルの概要は下記紹介ページをご参照ください。
▸https://shop.gyosei.jp/information/detail/306
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連載・記事
○はんれい最前線
寺社の不動産開発をめぐり、揺れる課税用途と非課税用途の判断軸
楠井嘉行（三重大学学長顧問・弁護士・税理士・博士（医学））
吉田尚史（三重県総務部税収確保課・博士（会計学））
○自治体法務の風を読む
第116回 学校と共同親権の行使
神戸市教育委員会事務局学校法務専門官（弁護士） 片山明子
〇特別寄稿
国家賠償法の訴訟法的分析
―ハラスメント国家賠償訴訟における客観義務の果たし方―
航空自衛隊（航空総隊司令部副法務官） 阿部竹浩
〇児童相談所担当弁護士の実務
第４回 児童相談所の面会通信制限に関する近時の裁判の動向について
名古屋市西部児童相談所（弁護士） 根ケ山裕子
〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
第８回 経験則というルール
大府市政策法務推進監（弁護士） 吉永公平
○法律相談
懲戒処分の量定基準―懲戒免職処分、退職金不支給の場合の考慮事項
弁護士 岩本安昭
部活動中の落雷事故
弁護士 小國隆輔
○訴訟情報
生活保護費減額訴訟――生活扶助の額は従来世帯支出など国民の消費動向を踏まえて決められていたのに今回は物価下落のみが指標とされ判断過程を誤っており、違法――最高裁判決 ほか
判決紹介
＜議 会＞
〇議場における陳謝の懲罰に関する慰謝料請求事件・宇都宮市宇都宮市議会議員である原告が、宇都宮市議会が原告に科した公開の議場における陳謝の懲罰について、陳謝文の中に何ら問題がない原告の言動等が記載されていたことが違法であるなどと主張して慰謝料の支払を求めるなどした訴訟において、市議会の懲罰権の行使が裁量権の逸脱濫用であるとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔宇都宮地令和６年３月28日判決〕
＜選 挙＞
◎当選無効裁決取消請求事件・小山市小山市議会議員選挙に立候補して選挙会で当選人と決定された原告が、原告の有効票と扱われた投票に他事記載があったとして原告の当選を無効とした栃木県選挙管理委員会の裁決の取消しを求めた訴訟において、感嘆符や縦線が他事記載に該当すると判断された事例
〔東京高令和６年３月12日判決〕
＜契 約＞
◎入札参加資格停止処分に関する損害賠償請求控訴事件・愛媛県愛媛県との間で設計業務等委託契約等及び監理業務委託契約を締結した被控訴人が、入札参加資格停止措置を受けたことは違法である旨主張して、愛媛県に対し、損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、入札参加資格停止措置が違法であるとした原審の判断が維持された事例
〔高松高令和５年８月30日判決〕
◎県有地競争入札に関する損害賠償請求控訴事件・富山県
県有地を一般競争入札により買った控訴人らが、県有地の地中に多量の鉱さいが埋設されているとして、控訴審における訴えの交換的変更により、錯誤による原状回復請求や契約締結上の過失を理由とする損害賠償請求を求めた訴訟において、控訴人らの主張が認められず、請求が棄却された事例
〔名古屋高金沢支令和６年４月24日判決〕
＜税 務＞
⦿特別地方交付税の額の決定取消請求事件・国・泉佐野市地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは、裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たる。
〔最高（１小）令和７年２月27日判決〕
＜公務員労働＞
◎退職手当支給制限処分取消請求控訴事件・宇和島市自治会の自治会費等の預り金を横領したとして市長から免職処分及び退職手当支給制限処分を受けた市の職員が退職手当支給制限処分の取消しを求めた訴訟において、退職手当を全額不支給とする退職手当支給制限処分には裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとして処分取消請求が認容された事例
〔高松高令和６年４月16日判決〕
＜教育・文化＞
◎建物（百年記念塔）解体撤去等差止請求控訴事件・北海道北海道が百年記念塔の解体撤去を決定し、北海道議会がその解体撤去費の一部を含む予算を可決したことから、北海道の住民らが、北海道に対し、行訴法37条の４の規定に基づき、百年記念塔の解体撤去及びそのための費用の支出の差止めを求めたことに対し、百年記念塔の解体撤去及びそのための費用の支出は、抗告訴訟の対象となる「処分」には該当しないから本件訴訟は不適法である、として訴えを却下した原審の判断が維持された事例
〔札幌高令和５年９月25日判決〕
〇放課後児童クラブの指定管理者に対する損害賠償請求住民訴訟事件・春日部市
放課後児童クラブの指定管理者が一定数以上の常勤支援員を配置すべき債務を負っていたのにその欠員を生じさせたことが債務不履行に当たると主張して、指定管理者に対して損害賠償請求するよう求めた住民訴訟において、指定管理者には債務不履行があったとはいえないとして請求が棄却された事例
〔さいたま地令和６年５月22日判決〕
＜厚 生＞
〇介護給付費支給決定義務付等請求事件・吉川市１ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく重度訪問介護の支給量を１か月当たり413時間とする介護給付費支給変更決定について、当該変更決定には支給量の算定において障害者に必要な支援時間数から控除した家族支援時間数の算定につき裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして、当該変更決定の取消請求及びこれを上回る介護給付費支給変更決定をする義務付け請求が各一部認容された事例
２ 重度訪問介護の介護給付費支給変更決定について、処分行政庁に職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく処分をした違法があるとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
〔さいたま地令和６年５月８日判決〕
＜災 害＞
◎損害賠償請求控訴事件・三木市１ 平成30年に発生した台風20号の暴風雨により、Ｙらの所有地又は管理地に存在する木の枝が建物及びフェンスに接触し、建物の屋根が飛ばされてフェンスが損壊した事実は認められず、Ｙらは民法717条２項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
２ 平成30年に発生した台風21号の暴風雨により、Ｙ三木市の所有地又は管理地に存在する木が倒れて建物等に損傷を与えることについて予見可能性はなく、Ｙ三木市は民法717条２項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
〔大阪高令和６年９月12日判決〕
＜まちづくり＞
〇公金支出差止等請求事件・静岡市公園整備・管理運営事業における公募設置等指針及び基本協定書の策定並びにこれらに基づく実施協定の締結について、いずれも違法があるとは認められないとして、実施協定の締結の差止めを求める請求（住民訴訟）を棄却した事例
〔静岡地令和６年３月28日判決〕
＜警 察＞
〇警職法３条１項の保護に関する国賠請求事件・福井県福井警察の警察官らが原告に対して行った警職法３条１項１号の保護が違法であることを理由とする国家賠償請求訴訟において、警職法３条１項１号所定の要件を満たしていなかったとして、請求が一部認容された事例
〔福井地令和６年３月13日判決〕
判決概要紹介
＜環境・衛生＞
〇浜茶屋撤去に係る行政代執行の取消請求事件・石川県〔金沢地令和６年10月11日判決〕
＜厚 生＞
◎新市民病院契約解除に係る損害賠償請求住民訴訟控訴事件・野洲市〔大阪高令和６年６月28日判決〕
