行政・自治
月刊 判例地方自治 2024年2月号
1,430円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
全員協議会の取決め等を根拠にした非開示決定処分の適法性は
佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）／岸本明大（北海道町村会）
○自治体法務の風を読む
第１０７回 要綱に基づく補助金
東京都総務局総務部法務課法務担当課長 飯田隼矢
○特別寄稿
同性パートナーに対する公的給付に関する自治体の取組と課題
弁護士 池田実佐子
○法律相談
要綱に基づく補助金の不正受給への対応
弁護士 小林大祐
○訴訟情報
当選無効による報酬返還について全額返還命令――最高裁判決 ほか
判決紹介
＜財 政＞
〇有識者会議設置等に係る損害賠償請求等義務付け請求（住民訴訟）事件・沖縄県
県と有識者等会議設置等支援業務スタートチームとの間で随意契約の方法で締結された業務委託契約が違法ではないと判断された事例
〔那覇地令和４年２月１６日判決〕
＜税 務＞
◎固定資産税不徴収に関する住民訴訟控訴事件・神奈川県大磯町
固定資産税の課税対象物件であるにもかかわらず、税務課長が固定資産税の賦課に係る専決権限の行使を違法に怠ったとして、税務課長に徴収不能となった課税相当額の損害賠償金を請求するよう命じた原審の判断が控訴審において維持された事例
〔東京高令和５年２月１５日判決〕
＜労 働＞
◎不当労働行為救済命令取消請求控訴事件・大阪市・大阪府
団体交渉の申入れに関する大阪市の対応が不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会が大阪市に対し団体交渉に応ずるべきこと等を命じた救済命令の取消しを求めた訴訟の控訴審において、救済命令が適法であるとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和４年２月４日判決〕
＜教育・文化＞
◎国際芸術祭負担金交付請求控訴事件・名古屋市
地方公共団体が、芸術祭を運営する団体（権利能力なき社団）に対し負担金を交付する決定をしたにもかかわらず、その後、事情の変更により特別の必要が生じたとして一方的に負担金額を減額変更したことが違法とされた事例
〔名古屋高令和４年１２月２日判決〕
＜環境・衛生＞
◎公の施設に係る管理委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求控訴事件・富山市
公の施設の管理委託契約の終了について、指定管理の取消事由がないにもかかわらず、実体とは異なる外形を整えて指定管理の取消しを行ったものであり、指定管理者による契約の一方的な解約ではなく、合意解除であると判断された事例
〔名古屋高金沢支令和５年４月１９日判決〕
＜建 築＞
〇違反建築物の使用制限命令処分取消請求事件・川崎市
川崎市内で簡易宿所として利用されていた建物の所有者である原告が、当該建物が建築基準法に違反し、緊急に使用を制限する必要があるとしてされた使用制限命令処分が違法であると主張して、使用制限命令処分の取消しを求めた訴訟において、同処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地令和４年３月２日判決〕
判決概要紹介
＜厚 生＞
◎生活保護停止処分に係る損害賠償請求控訴事件・前橋市
〔東京高令和４年２月２２日判決〕
