判例地方自治　2024年8月号 （通巻511号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

本誌は2024年４月号から隔月刊にリニューアルしました！！
リニューアルの概要は下記紹介ページをご参照ください。
https://shop.gyosei.jp/information/detail/306

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連載・記事

○はんれい最前線
再任用選考で面接官全員が０点評価とした不合格決定、元教職員が違法と訴え
　馬橋隆紀（弁護士）／幸田　宏（さいたま市） ○自治体法務の風を読む
第111回　個人情報を含む公文書を訴訟の証拠として提出する場合の留意点について
　東京都総務局総務部法務課法務担当課長　飯田隼矢 〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
第３回　証拠の信用性と証明力
春日井市総務部参事（中京大学非常勤講師・弁護士）　吉永公平 ○法律相談
庁舎内での居座りと不退去罪の成否
　弁護士　髙橋 英
公害紛争に対応する手段としての行政指導
　弁護士　針原祥次 ○訴訟情報
条件付採用職員の分限免職取消確定――最高裁決定　ほか

判決紹介

＜情　　報＞
〇行政文書非公開決定処分取消請求事件・名古屋市
　名古屋市長及び名古屋市の職員が名古屋城天守閣木造復元事業に関連して文化庁を訪問した際の資料の公開を請求したところ、一部非公開の決定を受けたため、非公開部分の取消しを求めた訴訟において、非公開部分の一部については非公開情報に該当しないとして、非公開決定が一部取り消された事例
　〔名古屋地令和４年３月30日判決〕

＜議　　会＞
〇市議会議員出席停止処分取消請求事件・岩沼市
　市議会議員が議会運営委員会において行った他の議員による公開の議場における陳謝につき中身は事実とは限らないなどの発言が議会の品位を害するものであるとしてされた出席停止２３日間の懲罰処分が、違法として取り消された事例
　〔仙台地令和５年３月14日判決〕

〇出席停止処分差止め請求事件・香芝市
　市議会の議員に対する出席停止の懲罰が国家賠償法上違法であるとされた事例
　〔奈良地令和６年１月16日判決〕

＜財　　政＞
◎工場立地助成金返還債務不存在確認請求控訴事件・白山市
　市から工場立地助成金を交付された控訴人が工場を他社に譲渡したことを理由に助成金の返還を求められたことについて、助成金返還債務の不存在確認を求めた訴訟の控訴審において、控訴人には助成金の返還義務があるとした原審の判断が維持された事例
　〔名古屋高金沢支令和５年３月22日判決〕

＜契　　約＞
〇ふるさと納税の業務委託に関する住民訴訟事件・小城市
　小城市の住民が、市がふるさと納税事業に関する業務を随意契約により委託したことが違法であるなどと主張した住民訴訟において、業務委託契約を随意契約とした判断が合理性を欠くとはいえないとされた事例
　〔佐賀地令和４年４月15日判決〕

◎業務委託契約無効確認等請求控訴事件・武雄市
　地方自治法96条１項５号及び８号所定の事件の議決を欠いた場合に、追認議決をすることによってその瑕疵が治癒された事例
　〔福岡高令和５年８月23日判決〕

＜税　　務＞
◎使用料不徴収の違法確認請求控訴事件・栃木市
　市が都市公園の使用料を請求しないことが違法であることの確認を求める住民訴訟の控訴審において、使用料を免除することができる旨の条例の要件を満たさないとして、使用料を請求しないことが違法であることを確認した原審の判断が維持された事例
　〔東京高令和５年10月18日判決〕

＜公務員労働＞
◎県立病院看護師の割増賃金請求控訴事件・埼玉県
　県立病院の看護師が提訴した割増賃金請求事件の控訴審において、原審と同様に、看護師が始業時刻前にしていた作業が時間外労働として認められた事例
　〔東京高令和５年１月25日判決〕

＜教育・文化＞
◎学校事故に関する損害賠償請求控訴事件・加古川市
　市立小学校の図画工作の作業中、同級生が使用していたマイナスドライバーが眼に当たって負傷した控訴人（当時小学４年生）が、市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、原審の判断とは異なり、担当教諭はマイナスドライバーの使用方法に関する説明義務及び指導義務を怠ったと判断され、市が損害賠償を命じられた事例
　〔大阪高令和５年１月12日判決〕

＜厚　　生＞
◎介護給付費支給申請却下処分取消請求控訴事件・千葉市
１　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉サービスの介護給付費を受給していた者が、65歳に達するに際し、同法20条１項による介護給付費の支給申請をした場合において、申請者が介護保険法による要介護認定の申請をしないことを理由として申請を却下した処分は違法であるとされた事例
２　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律20条１項による介護給付費の支給申請却下処分に係る義務付けの訴えにつき、65歳に達する月の末日まで受けていた介護給付費と同内容の支給決定をせよとの請求が認容された事例
　〔東京高令和５年３月24日判決〕

判決概要紹介

＜自治一般＞
◎住民票の写し等の交付に係る損害賠償請求控訴事件・名古屋市・札幌市
　〔名古屋高令和４年８月９日判決〕

＜情　　報＞
〇文書非開示処分取消及び文書開示処分義務付け請求事件・大田区
　〔東京地令和５年２月16日判決〕