行政・自治
月刊 判例地方自治 2024年3月号
1,430円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
行政実例否定の最高裁判決は職員給与の返還にも影響あり？
藤原孝洋（弁護士）／古田隆（神戸市）
○自治体法務の風を読む
第108回 災害ケースマネジメント
神戸市行財政局法務支援専門官（弁護士） 稲田 優
○法律相談
普通財産である土地の貸付け
弁護士 大田裕章
○訴訟情報
国際芸術祭検証委員会は条例に基づかず違法――知事に故意、過失なし――名古屋高裁判決ほか
判決紹介
＜議 会＞
◎公共工事契約締結の議決に係る損害賠償請求控訴事件・青森県南部町
公共工事契約の締結を否決する旨の町議会の議決が違法であるとして国家賠償法１条１項に基づく請求が一部認容された事例
〔仙台高令和４年３月22日判決〕
＜財 政＞
〇怠る事実の違法確認請求事件・渋谷区
区が設置し、区が全部の株式を保有する公社が管理・運営する宿泊施設に関し、宿泊施設のした賃借料等の支払が不要な行為であると主張して、区長が責任追及等の訴えの提起を請求しないことの違法確認を求めた住民訴訟において、違法な怠る事実には該当しないと判断された事例
〔東京地令和４年２月18日判決〕
＜労 働＞
〇懲戒処分取消等請求事件・長崎県
県立高校に勤務していた原告が、不正に公務災害認定請求をしたこと等を理由に懲戒免職処分を受けたことが違法であると主張して懲戒免職処分の取消しを求めた訴訟において、原告の公務災害認定請求は不正ではないとして、懲戒免職処分が取り消された事例
〔長崎地令和４年２月22日判決〕
＜教育・文化＞
◎教員再任用選考不合格決定に対する損害賠償請求控訴事件・福井県
県立高校の教職員であった被控訴人が、県教委が公立学校再任用教職員採用選考において被控訴人を不合格とした決定は違法であると主張して、損害賠償の支払を求めた訴訟の控訴審において、不合格決定は違法であるとした原審の判断が維持された事例
〔名古屋高金沢支令和５年３月15日判決〕
＜都市計画＞
〇事業計画認可取消請求事件・東京都
再開発事業の施行区域内に土地及び建物を所有していた原告が、都市再開発法５０条の２第１項所定の認可に先行する再開発事業に関する都市計画決定に違法があり、都市計画決定が違法である以上、認可処分も違法であると主張して認可処分の取消しを求めた訴訟において、都市計画決定は適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地令和３年12月10日判決〕
＜建 築＞
〇委託業務の前払金返還請求事件・釧路市
市立病院の新棟建設のための設計業務を発注した原告（釧路市）が、業務を受注した特定共同事業体の任意的訴訟担当である被告に対し、原告が指示した要領による積算が行われていないなどの問題があり契約を解除したと主張して、前払金の支払を求めた訴訟において、原告の請求が認められた事例
〔釧路地令和４年３月22日判決〕
判決概要紹介
＜土 地＞
◎所有権移転登記手続請求控訴事件・山梨県
〔東京高令和４年２月28日判決〕
