月刊　判例地方自治　2022年12月号 （通巻491号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 市が行った庁舎前広場の使用不許可処分は違法と訴え
  弁護士　馬橋隆紀／さいたま市　幸田宏
○自治体法務の風を読む
 第９３回　チャットは行政文書か？
  小牧市総務部総務課主幹（弁護士）　早川和希
○市町村アカデミー・コーナー
 自治体の訴訟実務のポイント②
  弁護士　中澤さゆり
○法律相談
 条件付採用期間中のメンタル不調と免職
  弁護士　鶴田彬光
○訴訟情報
 特別交付税減額で徳島県の３町が県を提訴――徳島地裁ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎給水契約の債務不履行に基づく損害賠償請求事件・宮古島市
 宮古島市水道事業給水条例（平成１７年宮古島市条例第２１５号）１６条３項は、水道事業者である市が、水道法１５条２項ただし書（平成３０年法律第９２号による改正前のもの）により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、当該使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎず、市が給水義務を負う場合において、同義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定ではない。
 〔最高（３小）令和４年７月１９日判決〕

＜財　　政＞
◎市場用地取得に関する都知事への損害賠償義務付け住民訴訟控訴事件・東京都
 東京都中央卸売市場の移転先用地を取得するため某地区の土地の売買契約を締結したことが違法であると主張して、当時の都知事に対し損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審において、売買契約が違法であるとはいえないとした原審の判断が維持された事例
 〔東京高令和３年４月９日判決〕

＜労　　働＞
◎公務外認定処分取消請求控訴事件・北海道雄武町
 雄武町に勤務する地方公務員であった夫が自死したことにつき、妻である控訴人が公務外認定処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、夫の自死には公務起因性が認められるとして、控訴人の請求を棄却した原判決を取り消した上、公務外認定処分を取り消した事例
 〔札幌高令和３年９月７日判決〕

＜環境・衛生＞
◎納骨堂経営許可処分取消請求控訴事件・大阪市
 市長がした納骨堂経営許可処分等について、納骨堂施設所在地付近に居住し又は土地建物を所有している控訴人らが許可処分等の取消しを求めた訴訟において、控訴人らのうち６名については原告適格を有するとして、いずれの原告も原告適格を有しないとして訴えを全部却下した原審が一部取り消され、差し戻された事例
 〔大阪高令和４年２月１０日判決〕

＜厚　　生＞
〇勧告違反の公表を受けた介護支援事業者による損害賠償請求事件・寝屋川市
 介護支援事業者である原告が、市が勧告に従わなかった旨の公表をしたことが違法であるとして謝罪広告及び損害賠償を求めた訴訟において、市による公表に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地令和３年８月２７日判決〕

＜道　　路＞
〇道路位置指定廃止不許可処分の取消請求事件・さいたま市
 道路位置指定を受けていた土地の所有者である原告が道路位置指定の取消しを求めたところ、市から道路を廃止できないとする処分を受けたことから、処分の取消しを求めた訴訟において、処分に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔さいたま地令和４年１月１２日判決〕

判決概要紹介

＜警　　察＞
○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地令和３年５月１３日判決〕