月刊　判例地方自治　2023年8月号 （通巻500号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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★本誌は本号で創刊500号を迎えました!!

連載・記事

○５００号に寄せて
 判例地方自治創刊５００号を記念して
  自治体法務研究所　江原　勲
 私の弁護士生活と判例地方自治
  三重大学学長顧問・博士（医学）・弁護士　楠井嘉行
○はんれい最前線
 市長の対立候補を応援した業者を市発注競争入札で指名せず訴え
  佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）／岸本明大（北海道町村会）
○自治体法務の風を読む
 第１０１回　未成年者の保有個人情報開示請求
  小牧市総務部総務課主幹（弁護士）　早川和希
○法律相談
 ごみ屋敷への対応
  弁護士　黒田修平
○訴訟情報
 住民投票の地位確認訴訟――法律上の地位を否定――那覇地裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎個人情報保護条例に基づく開示請求に対する一部不開示処分取消等請求控訴事件・川崎市
 川崎市個人情報保護条例に基づく生活保護ケースワーク記録の開示請求に対して、①本人以外の特定の個人が識別できる情報であり、開示することにより個人の権利利益を害するおそれがあること（本件条例１７条３号）、②実施機関（処分行政庁）の適正な事務事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあること（同条６号）を理由として一部不開示とした処分について、各不開示情報該当性を認めた原審の判断が維持された事例
 〔東京高令和４年１月２６日判決〕

＜選　　挙＞
〇参院選比例代表選挙において自らの投票が正確に得票に計上されなかったことを理由とした損害賠償請求事件・堺市
 参議院議員（比例代表選出）の選挙において、「候補者の当落にかかわらず自らの投票が正確に計上されること」が、公職選挙法上の権利又は保護された利益とはいえない以上、投票の点検を担う公務員が、個々の選挙人に対して、通常の公務員に要求される普通の注意をもって投票用紙に記載された候補者への得票として計上する義務を負うということはできず、上記注意を怠って投票の点検に誤りが生じたとしても、「投票の点検」を行うようなことが個々の選挙人の「候補者の当落にかかわらず自らの投票が正確に得票に計上される」権利又は法律上保護された利益を侵害するものとして、国家賠償法１条１項の違法が認められる余地はないというべきであるとされた事例
 〔大阪地堺支令和４年３月２２日判決〕

＜教育・文化＞
◎定年後の再任用を希望する公立高校教員の不採用に係る損害賠償請求控訴事件・大阪府
 卒業式における国歌斉唱時の不起立により過去に２度の戒告処分を受けた大阪府立高校の教員が、府教育委員会に対し定年退職後の再任用の申込みをしたが再任用されなかったことを理由とする、府に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求が、客観的合理性及び社会的相当性を著しく欠くもので裁量権の逸脱又は濫用に当たるとして、一部認容された事例
 〔大阪高令和３年１２月９日判決〕

＜環境・衛生＞
〇行政財産目的外使用許可取消処分取消請求事件・和泉市
 市から市立小学校の屋根部分の目的外使用許可を受けて太陽光発電設備を設置していた原告が、市長から使用許可処分の取消しを受けたことについて、処分要件を満たさない違法があると主張して取消処分の取消しを求めた訴訟において、使用許可期間の経過により訴えの利益が消滅したとして、訴えが却下された事例
 〔大阪地令和４年１月２７日判決〕

＜厚　　生＞
〇大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床協力金請求事件・大阪市
 民事再生手続中の医療法人である原告が、大阪市に対し、大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床協力金交付要綱に基づく協力金の支払を求めた訴訟において、原告に対する貸金返還等請求権を自働債権とする相殺の抗弁が一部認められ、一部認められなかった事例
 〔大阪地令和４年１０月２８日判決〕

＜産　　業＞
◎随意契約に係る公金支出返還請求住民訴訟事件・長野県信濃町
 信濃町が土地改良事業団体連合会との間で随意契約の方法により業務委託契約を締結したことが地方自治法等の規定に違反するなどと主張して、当時の町長に対し損害賠償請求等をするよう義務付けることを求めるなどした住民訴訟の控訴審において、業務委託契約の締結に違法はないとした原審の判断が維持された事例
 〔東京高令和４年２月９日判決〕

＜警　　察＞
〇運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
 運転免許の更新手続をせずに無免許運転をしたことを理由に運転免許取消処分を受けた原告が、新型コロナウイルス感染症のまん延という状況下にあったのであるから旧免許証の有効期間が自動的に延長されていると解すべきである等と主張して、運転免許取消処分の取消しを求めた訴訟において、法令等の根拠はなく、有効期間が自動的に延長されると解することはできないと判断された事例
 〔大阪地令和３年１２月３日判決〕

判決概要紹介

＜税　　務＞
〇土地家屋の登録価格についての審査申出に係る処分取消等請求事件・枚方市
 〔大阪地令和４年１月１３日判決〕