行政・自治
月刊 判例地方自治 2023年7月号
1,430円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
三セクは実現可能な収支計画と透明性が重要
弁護士 奥宮京子／元川崎市 高橋京也
○自治体法務の風を読む
第１００回 交付要求は処分ではない？－判例の射程－
鹿児島市総務課法制係（弁護士） 前原友紀子
○特別寄稿
江戸川区における政策法務推進に向けた取組（第３回（終））
江戸川区副区長（弁護士） 船崎まみ
○法律相談
児童相談所による養護施設への児童入所措置
弁護士 岩本安昭
○訴訟情報
ビル型納骨堂経営許可取消訴訟――周辺住民の原告適格認める――最高裁判決ほか
判決紹介
＜自治一般＞
◎公文書非公開決定処分取消請求控訴事件・日田市
控訴人らが、情報公開条例に基づき、市が依頼した不動産鑑定評価書の公開を請求したところ、一部を非公開とされたため、鑑定書の評価に関する根拠及び鑑定金額を非公開とした部分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、非公開部分は非公開事由に該当するとした原審の判断が維持された事例
〔福岡高令和３年１月１２日判決〕
◎金沢市庁舎前広場使用不許可処分に係る損害賠償請求事件・金沢市
金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則（平成２３年金沢市規則第５５号）５条１２号を適用することは、憲法２１条１項に違反しない。
〔最高（３小）令和５年２月２１日判決〕
＜財 政＞
◎求償金請求控訴事件・坂東市
坂東市（被控訴人）が指名競争入札における違法な指名排除により損害を受けたとして損害賠償を求められ、解決金を支払う訴訟上の和解をしたことに関し、被控訴人が当時の市長であった控訴人に求償金の支払を求めた訴訟の控訴審において、被控訴人の求償金請求を認容した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和３年１１月４日判決〕
＜教育・文化＞
◎高等学校廃止処分取消請求控訴事件・奈良県
１ 県立高等学校の廃止を定めた条例の制定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
２ 条例の制定による県立高等学校の廃止が違法であるとして慰謝料の支払を求める在学生徒の請求が棄却された事例
〔大阪高令和３年３月１７日判決〕
＜厚 生＞
◎同性パートナーに対する犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求控訴事件・愛知県
犯罪被害者と交際していた同性の控訴人が、遺族給付金の支給をしない旨の裁定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号所定の「犯罪被害者の配偶者」とは認められないとする原審の判断が維持された事例
〔名古屋高令和４年８月２６日判決〕
＜道 路＞
〇道路管理の瑕疵を理由とする損害賠償請求事件・岡山市
クロスバイクを運転していた原告が、被告（岡山市）が管理する地下道に進入しようとした際に、通行止めバーとの衝突を避けようとして転倒して受傷したとして、国家賠償法２条１項（上記地下道の管理の瑕疵）に基づく損害賠償を求めた訴訟において、岡山市には道路の管理の瑕疵があったと判断された事例
〔岡山地令和４年３月２８日判決〕
判決概要紹介
＜産 業＞
〇商店街イベントにおける補助金返還に関する権利行使懈怠に対する住民訴訟事件・杉並区
〔東京地令和３年５月１３日判決〕
