行政・自治
判例地方自治 2026年10月号
3,190円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
本誌は2024年４月号から隔月刊にリニューアルしました！！
リニューアルの概要は下記紹介ページをご参照ください。
▸https://shop.gyosei.jp/information/detail/306
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連載・記事
○はんれい最前線
市議会会議録・動画削除等の適法性と司法審査の限界
佐々木泉顕（弁護士）／山田敬之（弁護士）
／磯部吉克（北海道町村会法務支援室）
○自治体法務の風を読む
第122回 ちょっと気になる！自治体における事実認定と記録の書き方
福岡市こども総合相談センター課長 久保健二
○特別寄稿
議決の要否について考える
青梅市総務部法務担当主幹・弁護士 和光浩樹
〇法律相談
鑑定価格より大幅に低い土地の譲渡
弁護士 岩本安昭
カスタマーハラスメントの定義
弁護士 小國隆輔
〇訴訟情報
住民訴訟で確定した市長らに対する損害賠償金を市長らに対する請求訴訟で、議会の議決を経た上で和解により減額するのは適法
──大阪高裁判決 ほか
判決紹介
＜手 続＞
○住民票の性別変更を認めないこと等を理由とする損害賠償請求事件・国・目黒区・大田区
米国の国籍を有し日本に永住者として居住するⅩ１とその妻である日本国籍を有するⅩ２が、Ⅹ１が米国の裁判所からその性別を男性から女性に変更するとの命令を受けたにもかかわらず、目黒区長及び大田区長がⅩ１の住民票の性別の記載の変更をしなかったこと、また、総務大臣及び法務大臣は目黒区及び大田区に対して適切な助言を行わなかったこと等によってⅩ１、Ⅹ２の人格権や婚姻の自由を違法に侵害したとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めたⅩ１、Ⅹ２の請求が棄却された事例
〔東京地令和７年６月11日判決〕
＜契 約＞
◎市有財産の売却に関する住民訴訟控訴事件・丹波市
丹波市の財産である土地建物の処分が適正な対価なくして財産を譲渡することに該当するのに議会の議決を欠いていると主張して、当該財産の処分をした当時の市長及び譲渡の相手方に対して損害賠償請求することを求めた住民訴訟の控訴審において、財産を適正な対価によらずに売却されたとは認められないと判断された事例
〔大阪高令和７年３月26日判決〕
＜税 務＞
〇固定資産評価に関する損害賠償請求事件・北海道湧別町
原告が所有する家屋の固定資産税を過大に徴収されたと主張して、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟において、固定資産税額に誤りはないとして請求が棄却された事例
〔釧路地北見支令和７年６月30日判決〕
＜厚 生＞
◎運転記録票提出指示等違反による生活保護停止処分取消等請求控訴事件・鈴鹿市
鈴鹿市が、同居する親族が自動車を所有する生活保護受給者に対して行った、生活保護法62条３項に基づく生活保護を停止する処分は、その前提となる指示等（①特定目的に限って同車両を利用すること、②同車両を利用するたびに運転記録票に正確に記録し、毎月福祉事務所に提出すること）をする必要性が低く、また、同指示等への違反の程度は大きくない一方で、それにより同受給者等が被る不利益が非常に重大であることからすると、相当性を著しく欠き、行政権の裁量を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取消請求が認容され、また、この点につき処分行政庁である鈴鹿市社会福祉事務所長には過失があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例
〔名古屋高令和６年10月30日判決〕
〇都立産院新生児取り違え調査請求事件・東京都
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件について、産院を設置・管理していた東京都（被告）に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた新生児（原告）の請求を認容した事例
［東京地令和７年４月21日判決］
◎面会通信制限処分取消請求控訴事件・名古屋市
児童福祉法33条１項に基づく一時保護がされている児童について、両親に対する児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会の全部を制限する処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
〔名古屋高令和７年３月18日判決〕
〇親族との面会制限処分取消等請求事件・東大阪市
１ 老人福祉法11条１項２号に基づくやむを得ない措置を採る際に、養護者に対して措置対象者の入居先を開示しないことは、高齢者虐待防止法１３条に基づく面会制限処分の有無とは直接の関係がないから、同不開示の事実は同処分の存在を推認させるものではなく、また、同処分をする旨の意思決定が行政内部でなされた事実や、その意思決定が外部に表示された事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、原告に対する同処分は存在しない等として、その取消しを求める請求が却下された事例
２ 措置対象者に対する特別養護老人ホームへの入所委託措置が既に解除されていることや、原告に対する面会制限処分が存在しないことからすれば、原告が被告であると主張する東大阪市は、措置対象者と面会する権利を有する地位にあることの確認をすべき相手として適切ではなく、原告には確認の利益が認められないとして、原告が同地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
３ 被告が原告に対して面会制限処分をしたとは認められず、また、被告らがしたと原告が主張する行為は、いずれもその事実が認められないか、認められたとしても国家賠償法上違法であるとは認められない等として、賠償責任が否定された事例
〔大阪地令和７年７月17日判決〕
◎児童相談所による児童虐待の防止等に関する法律12条１項に基づく面会及び通信の全部を制限する旨の決定の取消請求控訴事件・川崎市
１ 児童虐待の防止等に関する法律12条１項の「児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき」の要件該当性の判断については、児童の福祉を保障する観点から、児童福祉司、医師及び保健師等の児童福祉や児童の健康及び心身の発達等に関する専門的知識及び技術を有する者が配置された児童福祉の専門機関である児童相談所の所長の合理的な裁量に委ねられている。
２ Ｘらと本件児童との面会や通信を実施すれば、Ｘらが本件児相の職員の指示に従わず、独善的な働きかけをしたり虐待を想起させる言動に及んだりして、Ｘらの虐待により深い心理的傷を負っている本件児童を更に傷つけるおそれがあるなど本件児童の安全や福祉が侵害される具体的なおそれがあると認めることができるから、前記１の要件に該当する。
〔東京高令和７年４月24日判決〕
＜土 地＞
〇固定資産税課税の地目変更決定等の取消請求事件・弥富市
１ 固定資産評価基準による土地の評価において、土地の地目の認定についての不服は、土地の登録価格についての不服に帰着するから、固定資産評価審査委員会に対する審査申出及びその裁決取消しの訴えによってのみ争うことができる。
２ 地方税法349条２項ただし書及び３項ただし書に規定する第２年度又は第３年度の賦課期日において特別の事情がある場合とは、基準年度の賦課期日の後、第２年度又は第３年度の賦課期日までの間に特別の事情が生じ、又はこれが顕在化し、そのために基準年度の登録価格によることが不適当となった場合をいい、また、特別の事情とは、土地の用途変更による現況地目の変更等により当該土地の区画、形質に著しい変化があった場合等、土地に大幅な価値の増減を招いた原因が土地自体に内在する場合をいうと解するのが相当である。
３ 地方税法349条３項ただし書の適用による土地の登録価格の決定につき、同項ただし書の特別の事情に係る要件を具備せず違法であるとされた事例
４ 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が、固定資産評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとして、登録価格の決定が違法であるとされた事例
５ 土地の登録価格の決定及びこれに基づく固定資産税の賦課決定につき、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、国家賠償請求の一部が認容された事例
〔名古屋地令和７年３月19日判決〕
判決概要紹介
＜議 会＞
◎市長による市議会議員に対する名誉毀損についての損害賠償請求控訴事件・宇陀市
〔大阪高令和７年７月30日判決〕
＜厚 生＞
〇措置入院処分取消請求事件・東京都
〔東京地令和７年６月26日判決〕
