税務・経営
月刊 税理 2026年10月臨時増刊号
2,420円（税込み）
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５つのキーワードから探る 令和時代に特有の相続税務・法務
デフレと安定の時代といわれた平成が幕を閉じ、令和の相続税実務はかつてない激変期を迎えている。
現在も進む物価高・円安・株高といった資産インフレは、予期せぬ相続税負担の増加や遺産分割時のトラブルなどを生み出す要因ともなる。また、共働き世帯の台頭による名義財産の問題、スマホの中に隠された暗号資産やネット口座といった「デジタル財産」の増加など、これまでの税務ノウハウだけでは捉えきれない「令和特有の課題」が次々と浮き彫りになってきている。さらに、増加傾向にある「総則６項」による否認リスクや、高齢化に伴う生前対策の重要性など、税理士が最前線で直面するハードルは高まる一方である。本臨時増刊号では、激変する経済情勢、法制度、技術革新の観点から５つのキーワードを挙げ、そこから見た令和特有の相続税務をピックアップしその解決方法を示す。
第１章 インフレ
インフレ局面における「財産評価」
／ミカタ税理士法人 税理士 小原 健嗣
遺産分割における評価基準時の二段階構造と協議書の設計
／ミカタ弁護士法人 弁護士 下平 学
不動産評価額上昇局面における登記コストの最小化 ─法務面からの早期実行の提言
／匠司法書士法人
司法書士 東浦 弘樹・司法書士 大森 紀和・山﨑 篤史
第２章 ダブルインカム（夫婦共働き）
名義財産
／ミカタ税理士法人 税理士 野口 英理
名義・原資・管理実態から判断する夫婦財産の帰属 ─離婚時と死別時の区別
／ミカタ弁護士法人 弁護士 下平 学
住宅ローンの種類：ペアローン，連帯債務型，連帯保証型の比較
／匠司法書士法人
司法書士 東浦 弘樹・司法書士 大森 紀和・山﨑 篤史
第３章 デジタル財産
暗号資産等の調査・評価・納税資金問題
／ミカタ税理士法人 税理士 田畠 陽子
第４章 総則６項
株式・不動産評価の新基準
／ミカタ税理士法人 税理士 土肥 隆宏
第５章 家族信託
家族信託の活用と改正された成年後見制度
／ミカタ税理士法人 税理士 藤本 敦司
家族信託は契約して終わりではない ─制度設計から登記・運用までの実務
／匠司法書士法人
司法書士 東浦 弘樹・司法書士 大森 紀和・山﨑 篤史
