月刊　判例地方自治　2023年9月号 （通巻501号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。

連載・記事

○はんれい最前線
 住民基本台帳に記録されていない居住者への給付金不支給は違法か
  藤原孝洋（弁護士）／古田隆（神戸市）
○自治体法務の風を読む
 第１０２回　自治体による事業者等のネガティブ情報の公表と留意点
  江戸川区副区長（弁護士）　船崎まみ
○法律相談
 トランスジェンダーの職員への配慮
  弁護士　小國隆輔
○訴訟情報
 高校教諭の飲酒運転事故で懲戒免職・退職金全額不支給――退職金全額不支給も適法――最高裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
〇公文書部分公開決定処分取消請求事件・大津市
 公文書公開請求に対して市長が行った公文書部分公開決定及び同決定で非公開とされた文書の一部を開示する旨の裁決につき、同決定及び裁決の取消し並びに非公開文書の公開を求められた事案において、同決定及び裁決が各文書の原本が存在しないとした点に違法はないが、人事課ファイル及び市長室ファイルといった写しが存在し、それぞれが組織共用性のあるものとして使用されていたことから、各ファイルを非公開とした部分が違法と判断された事例
 〔大津地令和４年３月１７日判決〕

＜議　　会＞
〇議員報酬等不当利得返還請求事件・大阪市
１　普通地方公共団体が、公職選挙法２５１条により当選無効とされた当選人に対し、当該当選人に支給された議員報酬及び期末手当が不当利得に当たるとして返還を求めた訴訟につき請求が一部認容された事例
２　普通地方公共団体が、公職選挙法２５１条により当選無効とされた当選人に対し、当該当選人が所属するいわゆる一人会派に交付された政務活動費が不当利得に当たるとして返還を求めた訴訟につき請求が一部認容された事例
 〔大阪地令和３年１２月２３日判決〕

＜財　　政＞
〇ごみ処理施設用地の購入に関する住民訴訟事件・横須賀市
 市がごみ処理施設の用地として土地を購入したことに関し、買収の必要性がない土地を対象としたなどの違法があると主張して、当時の市長らに対して損害賠償請求するよう求めた住民訴訟において、土地の購入に違法な点はないとして請求が棄却された事例
 〔横浜地令和４年２月２１日判決〕

＜税　　務＞
◎固定資産評価審査委員会の審査決定取消請求控訴事件・いわき市
 固定資産評価審査委員会の審査決定の取消しを求めた訴訟の控訴審において、審査決定は違法であるが、適正な時価を認定することができないとして、審査決定の全部を取り消した原審の判断について、審査決定は違法であるが、裁判所が適正な時価を判断すべきであり、全部取り消すことは相当でないとされた事例
 〔仙台高令和４年５月２６日判決〕

＜教育・文化＞
〇県立高校の制服製造業者の選考手続に係る国家賠償請求事件・熊本県
 県立高校における制服の製造業者を選考する手続に不公正な点はなく国家賠償法上の違法があるということはできないとされた事例
 〔熊本地令和４年３月３日判決〕

＜環境・衛生＞
〇山形県飽海郡遊佐町吉出字臂曲地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件・山形県
 岩石採取計画認可申請に対する不認可処分にかかる取消裁定申請の審理中に、同計画地所在の地方公共団体がその条例に基づき同岩石採取計画を規制対象事業に認定した処分が有効であることが確定したため、同岩石採取計画について他法令の許可等を受ける見込みがないことが確定し、これにより同不認可処分が適法であることが確定したものとして、取消裁定申請を棄却した事例
 〔公調委令和４年６月２３日裁定〕

＜厚　　生＞
〇世帯分離解除による生活保護廃止処分取消請求事件・熊本県
 孫と同居し、生活保護を受給していた原告が、孫が准看護師の資格を取得し、収入が増加したことにより世帯分離を解除され、保護廃止決定がされたことが違法であると主張して、処分の取消しを求めた訴訟において、原告について世帯分離を解除することは認められないとして廃止決定処分が取り消された事例
 〔熊本地令和４年１０月３日判決〕

＜土　　地＞
◎土地所有権確認請求控訴事件・東京都
 控訴人が、都道の一部について黙示の公用廃止処分がされ、時効取得したと主張し、土地所有権の確認を求めた訴訟の控訴審において、黙示の公用廃止処分がされていたとは認められないとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
 〔東京高令和４年１月２７日判決〕

判決概要紹介

＜労　　働＞
◎条件付採用職員免職処分取消請求控訴事件・神奈川県
 〔東京高令和４年８月１９日判決〕