月刊 判例地方自治 2023年5月号|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 判例地方自治 2023年5月号 (通巻497号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
図書コード
7127001-23-050
8179030-23-050
ISBNコード
発行年月
2023/04
販売価格
1,430 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 豪雨で崖崩れ、市が土地所有者に適切な規制権限を行使しなかったと訴え
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
 第98回 里親制度の活用
  江戸川区総務部法務課長(弁護士) 岩永 愛
○特別寄稿 江戸川区における政策法務推進に向けた取組
 第1回 政策法務の課題分析と「評価法務」の充実化
  江戸川区副区長(弁護士) 船崎まみ
○法律相談
 個人情報の取扱いを委託する場合の安全管理措置について
  弁護士 大田裕章
○訴訟情報
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関与しないと宣言した北九州市議会の決議は信教の自由に反すると信者が市を提訴――福岡地裁ほか


判決紹介

<自治一般>
◎行政文書非開示決定処分に対する取消請求控訴事件・岡山県
 岡山県行政情報公開条例に基づく道路の設計成果に関する公文書の開示請求に対する不開示決定のうち、①コントロールポイントに関する部分、②工事費に関する部分のうち、工事費、用地費及び補償費の各総額が記載されているにすぎない部分及び補償対象となり得るものの写真や支障家屋の明示等の情報、③不採用ルート案に関する部分、④地元住民へ提示した道路構造と一部異なった道路構造を内容としている部分、⑤道路概略設計実施後の道路予備設計を行うに当たっての申し送り事項として記載された部分、⑥擁壁、カルバート工及び排水の概算工事費の単価及びその出典名称、⑦国が独自に定めた推計条件及び当該条件により推計した将来交通量に関する情報を不開示とした部分が違法であるとされた事例
 〔広島高岡山支令和3年11月18日判決〕

<議  会>
〇市議会議員の不当要求行為に対する警告措置の手続に係る国家賠償請求事件・姫路市
 条例上の明文の規定がなくとも、不当要求行為のおそれに該当すると判断した行為につき、後から不当要求行為に該当するか否かを判断できないものに該当するとの認定に変更できると解するのが相当であるとし、被告市長が、市議会議員である原告の不当要求行為に対して中止の警告の措置を執ったことに国家賠償法上の違法はないとされた事例
 〔神戸地姫路支令和4年3月28日判決〕

<労  働>
◎懲戒停職処分取消請求控訴事件・北海道日高町
 被控訴人(日高町)の職員である控訴人が、町長から受けた停職3月の懲戒処分について、処分理由に係る事実がなく、処分量定基準の適用の誤りがあると主張して、処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、処分は適法であるとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
 〔札幌高裁令和4年7月26日判決〕

<教育・文化>
〇市立小学校の臨時講師不任用に対する損害賠償請求事件・草津市
 市立小学校の校長及び教頭が原告に同校の臨時講師として任用される蓋然性が高いと期待させたにもかかわらず、そのような結果とならなかったことが、国家賠償法上違法であると判断された事例
 〔大津地令4年3月4日判決〕

<厚  生>
〇特別定額給付金の支給義務付け等請求事件・国・大阪市
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一施策として実施された一律に一人当たり10万円の給付を行うという特別定額給付金給付事業に関し、特別定額給付金の給付対象者を基準日において住民基本台帳に記録されている者と定めたこと等に違憲・違法は認められないとされた事例
 〔大阪地令和3年4月27日判決〕

〇生活保護費用徴収決定処分取消請求事件・茨木市
 生活保護を受けていた原告が競馬による払戻金を収入として申告せず、不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとの理由で生活保護費徴収決定を受けたため、その取消しを求めた訴訟において、徴収決定は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔大阪地令和3年12月3日判決〕

<都市計画>
〇市街化区域における開発許可取消請求事件・豊中市
1 市街化区域における都市計画法29条1項に係る開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においては、開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われる。
2 都市計画法29条1項に係る開発許可の取消訴訟において、同法33条1項2号、3号及び7号に基づく開発区域の周辺住民の原告適格が肯定された事例
3 都市計画法29条1項に係る開発許可の取消訴訟において、同法33条1項14号に基づき開発区域の周辺住民の原告適格を認めることはできない。
4 開発区域の周辺住民が都市計画法29条1項に係る開発許可の取消しを求める訴訟において、開発許可が都市計画法に違反する違法はないとされた事例
 〔大阪地令和3年3月18日判決〕


判決概要紹介

<厚  生>
○生活保護法第63条に基づく返還処分取消請求事件・世田谷区
 〔東京地令和3年5月27日判決〕

図書分類

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