行政・自治
判例地方自治 2025年4月号
3,190円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
本誌は2024年４月号から隔月刊にリニューアルしました！！
リニューアルの概要は下記紹介ページをご参照ください。
▸https://shop.gyosei.jp/information/detail/306
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連載・記事
〇はんれい最前線民設のスタジアム、優遇策は慎重に
奥宮 京子（弁護士）／高橋 哲也（元川崎市）
〇自治体法務の風を読む
第114回 公の営造物の瑕疵と不法行為の競合
町田市総務部法制課（弁護士） 松田 勇貴
〇特別寄稿
辺野古訴訟から見る特定公共施設等利用法
―国家安全保障と地方自治との関係―
航空自衛隊 阿部竹浩
〇児童相談所担当弁護士の実務
第２回 一時保護の法的性質・司法審査
江戸川区児童相談所 紅山綾香
〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
第６回 主要事実・間接事実・補助事実
大府市政策法務推進監（弁護士） 吉永公平
〇法律相談
市町村が設置管理する公園内での事故
弁護士 大田 裕章
議会の議決を得た仮契約の債務不履行
弁護士 小林 大祐
〇訴訟情報
ふるさと納税による泉佐野市の特別交付税減額違法訴訟差し戻し、実質審理へ――最高裁判決 ほか
判決紹介
＜情 報＞
〇保有個人情報非開示処分取消請求事件・東京都介護保険審査会が行った審議等の関連資料に記録されている保有個人情報の開示請求において非開示とされた部分について、審査請求人である開示請求者がその取消しを求めたところ、いずれも東京都個人情報の保護に関する条例に規定する非開示情報に該当するとして請求が棄却された事例
〔東京地令和５年12月13日判決〕
＜税 務＞
◎固定資産税賦課処分取消請求控訴事件・滑川市１ 存続期間を「永代」とする地上権が設定された土地につき、地方税法343条１項所定の「百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地」に該当するとされた事例
２ 土地所有者に対する固定資産税賦課処分を取り消すことにより課税庁に土地の地上権者に対して固定資産税賦課処分を行うなどの事務処理の負担が生じることをもって、行政事件訴訟法31条１項所定の「これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合」に該当しないとされた事例
〔名古屋高金沢支令和４年11月30日判決〕
＜公務員労働＞
⦿退職手当支給制限処分等取消請求事件・大津市飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けて地方公共団体の職員を退職した者に対してされた大津市職員退職手当支給条例（昭和37年大津市条例第７号。令和元年大津市条例第25号による改正前のもの）11条１項１号の規定による一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（１小）令和６年６月27日判決〕
〇降任の分限処分取消請求事件・群馬県榛東村
村の課長であった原告が、係長に降任する旨の分限処分について、裁量権の行使を誤った違法があるなどと主張して、分限処分の取消しを求めた訴訟において、分限処分をした村長の判断には裁量権の行使を怠った違法があると判断された事例
〔前橋地令和４年９月30日判決〕
＜教育・文化＞
◎久米至聖廟撤去を怠る事実の違法確認等請求控訴事件・那覇市１ 都市公園法５条の設置許可が違憲無効であるとして同許可に基づき設置された施設の収去及び土地明渡しを請求することを怠る事実の違法確認を求める住民訴訟につき、当該怠る事実は財務会計上の財産管理行為に該当するとされた事例
２ 市長が、市が管理する都市公園に都市公園法５条に基づき孔子等を祀った施設を設置することを一般社団法人に許可した処分につき、政教分離原則（憲法20条１項後段、同条３項、89条）に違反するものではないとして、同一般社団法人に対して同施設の収去及び土地明渡しを請求することを怠る事実の違法確認請求が棄却された事例
３ 市長が一般社団法人に対して行った市が管理する都市公園に設けられた孔子等を祀った施設に係る固定資産税の減免処分につき、地方税法367条、那覇市税条例71条１項２号所定の「公益のために直接専用する固定資産」に該当するとして、同減免処分の無効確認請求（住民訴訟）が棄却された事例
〔福岡高那覇支令和５年４月13日判決〕
＜厚 生＞
〇高齢者虐待防止法に基づく保護処分取消請求控訴事件・文京区養護者からの高齢者に対する虐待に起因してその生命又は身体に重大な危険が生ずるおそれがあるとして、法令に直接の根拠を有しない地方公共団体が制定した要綱に基づき行われた緊急一時保護等が、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえないとされた事例
〔東京地令和５年11月16日判決〕
◎虐待認定違法確認等請求控訴事件・大田区
１ 障害児通所支援事業を行う事業所を運営する控訴人（原告）が、被控訴人（被告）に対し、児童虐待（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律２条７項３号）及びネグレクト（同項４号）と認定したこと等が違法であることの確認を求める訴えが不適法とされた事例
２ 被控訴人による上記認定等が国家賠償法１条１項の適用上違法があるとは認められないとされた事例
〔東京高令和６年４月18日判決〕
＜建築・住宅＞
⦿公社住宅の賃料減額等請求事件・神奈川県住宅供給公社地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係については、借地借家法32条１項の適用があるとされた事例
〔最高（１小）令和６年６月24日判決〕
