月刊　判例地方自治　2022年9月号 （通巻488号）

地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 採石事業を規制する処分は違法な条例に基づくため無効と訴え
  弁護士　藤原孝洋／神戸市　古田　隆
○自治体法務の風を読む
 第９０回　児童相談所が行う面会制限
  江戸川区子ども家庭部副参事（弁護士）　岩永愛
○市町村アカデミー・コーナー
 自治体行政とコンプライアンス①
  香川大学法学部長・教授　三野靖
○法律相談
 地方議会議員に対する懲罰に係る司法審査
  弁護士　大田裕章
○訴訟情報
 水道の断水について市条例で一律に責任を否定することは不可――最高最判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎いわゆるヘイトスピーチ条例に関する公金支出無効確認等請求事件・大阪市
 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例２条・５条～１０条は、憲法２１条１項に違反しない。
 〔最高（３小）令和４年２月１５日判決〕

＜労　　働＞
〇地方公務員法４６条に基づく措置要求の棄却判定取消請求事件・川崎市
 川崎市の市立中学校等の事務職員である原告らが地方公務員法４６条等に基づき行った措置要求を市人事委員会が棄却する旨の判定をしたことが違法であるとして、棄却判定が取り消された事例
 〔横浜地令和３年９月２７日判決〕

＜教育・文化＞
〇安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件・大阪府・四條畷市
 市立中学校の教員であった原告が、生徒の暴力により負傷したことについて当時の校長及び教育委員会に安全配慮義務に違反した違法がある等として損害賠償を求めた訴訟において、生徒の暴力について予見可能性も結果回避可能性も認められないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地令和３年１１月２４日判決〕

＜環境・衛生＞
〇村八分損害賠償請求事件・宇佐市
 自治委員や自治区（地縁に基づいて形成された団体）の長は、市（宇佐市）との関係において、公権力の行使に当たる公務員や被用者には当たらないとして、市の国家賠償責任及び使用者責任が否定された事例
 〔大分地中津支令和３年５月２５日判決〕

＜厚　　生＞
〇弁護士及び医師による面会等義務付け請求事件・埼玉県
 児童養護施設に入所中の児童及びその保護者が、児童に対して弁護士が面会し、医師が診療行為を行うことを児童相談所長等が承諾する処分を求めた訴訟において、弁護士との面会及び医師による診療行為を承諾することは行政処分に当たらないとして、訴えが却下された事例
 〔さいたま地令和３年９月８日判決〕

＜都市計画＞
◎廃棄物運搬車両用道路整備事業に関する住民訴訟控訴事件・日野市
 都市公園に係る都市計画の変更をしないまま公園内に廃棄物運搬車両の専用道路を設置したことが都市計画法上違法であるとして、市長に対し損害賠償を請求するよう命じた原審の判断が控訴審において維持された事例
 〔東京高令和３年１２月１５日判決〕

＜道　　路＞
〇特別区道の区域決定不存在確認等請求事件・品川区
 民有地に対して道路法１８条１項に基づく道路の区域の決定及び同条２項に基づく道路の供用の開始がされていた事案において、道路の区域決定については、当該土地について無権原でも行うことができるが、供用開始については、当該土地について無権原であったことが明白であるといえる場合には、供用開始のうち当該土地に係る部分は重大かつ明白な瑕疵により無効であるとされた事例
 〔東京地令和３年３月１８日判決〕

＜警　　察＞
〇ライフル銃所持許可取消処分の取消請求事件・北海道
 北海道公安委員会から銃砲所持の許可を取り消す旨の処分を受けた原告が、取消処分の取消しを求めた訴訟において、取消処分は裁量権を逸脱・濫用したものであるとして取り消された事例
 〔札幌地令和３年１２月１７日判決〕

判決概要紹介

＜警　　察＞
○姉らに対する粗暴な言動の繰返し等によりされた銃砲所持の許可取消処分等に対する取消請求事件・東京都
〔東京地令和３年２月９日判決〕