行政・自治
令和４年改正建築物省エネ法・建築基準法、
7,040円（税込み）
「逐条解説 建築基準法 改訂版」で未対応の
「令和７年４月施行」「令和７年11月施行の防火避難規制の見直し」対応版！
■令和４年に大幅改正され、３年にわたり順次施行された建築基準法を施行日ごとに条文解説した唯一の書！
■それに加え、令和７年11月に改正建築基準法施行令施行により見直された「防火避難規定」に関する解説も緊急収録。
今回改正のポイント
●「建築基準法」令和７年４月施行分
・建築確認の見直し
・構造関係規定の見直し
・省エネ基準適合義務化
●政令・告示（令和７年11月施行）→防火避難規制の見直し関係
・防火区画等に係る室内の内装制限の見直し
・小屋裏隔壁に係る制限の緩和
・無窓居室の判定基準の見直し
・避難及び消火上必要な敷地内の通路の見直し 等
●「建築基準法」令和７年４月施行分
・建築確認の見直し
・構造関係規定の見直し
・省エネ基準適合義務化
●政令・告示（令和７年11月施行）→防火避難規制の見直し関係
・防火区画等に係る室内の内装制限の見直し
・小屋裏隔壁に係る制限の緩和
・無窓居室の判定基準の見直し
・避難及び消火上必要な敷地内の通路の見直し 等
電子書籍版を発売。書籍とのセット版もあります。
※電子書籍版およびセット（紙+電子）版は、令和８年３月下旬から販売予定です。
目次
第１章 改正の経緯と概要
第２章 逐条解説等
１ 建築物省エネ法関係
Ⅰ. １年施行関係（令和５年４月１日施行）
Ⅱ. ２年施行関係（令和６年４月１日施行）
Ⅲ. ３年施行関係（令和７年４月１日施行）
２ 建築基準法関係
１) 単体規定関係
Ⅰ. １年施行関係（令和５年４月１日施行）
Ⅱ. ２年施行関係（令和６年４月１日施行）
Ⅲ. ３年施行関係（令和７年４月１日施行）
（(１)建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し／(２)小規模伝統的木造建築物等における構造計算適合性判定の特例／(３)検査済証の交付を受けるまでの使用制限の対象の見直し 等）
２) 集団規定関係
３) その他の改正事項
３ 建築士法関係
４ 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69号）に係る質疑応答集
第３章 新旧対照条文等
参考情報
著者紹介
建築基準法研究会
