行政・自治
月刊 判例地方自治 2022年4月号
1,320円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
芸術祭への公金支出は支出負担行為なき違法なものと住民訴訟
弁護士・博士(医学） 楠井嘉行／亀山市 櫻井雅弘
○自治体法務の風を読む
第８５回 自治体のＡＩ導入と法的視点
江戸川区総務部副参事・弁護士 渡邊知徳
○市町村アカデミー・コーナー
住民監査請求と住民訴訟②
弁護士 元氏成保
○法律相談
職員への求償、損害賠償
弁護士 植村礼大
○訴訟情報
大阪市ヘイト抑止条例合憲――最高裁判決ほか
判決紹介
＜議 会＞
◎市議会会派に対する政務活動費の不当利得返還請求に関する住民訴訟事件・岡山市
岡山市議会の各会派に対する政務活動費の交付に関する条例（平成１３年岡山市条例第１号）に基づいて交付された政務活動費について、その交付を受けた会派が同条例の定めに適合しない支出に相当する額の不当利得返還義務を負うとした原審の判断に違法があるとされた事例 〔最高（３小）令和３年１２月２１日判決〕
＜教育・文化＞
〇警察署長の節分会追儺式参加に関する住民訴訟事件・東京都
警察署長が、宗教法人である補助参加人が主催する節分会追儺式に参加し，署員が雑踏警備に当たったことが政教分離原則に違反すると主張して、補助参加人に対し損害賠償請求又は不当利得返還請求をするよう求めるなどした住民訴訟において、いずれの行為も政教分離規定に違反するものではないと判断された事例 〔東京地令和３年２月１８日判決〕
＜厚 生＞
◎認可外保育施設の託児死亡に基づく損害賠償請求事件・宇都宮市
認可外保育施設に預けられた幼児（託児）が同施設内において熱中症による脱水症状で死亡した事故について、同施設の設置届を受けた地方公共団体には同施設に対する規制権限の適正な行使を怠った違法があるとして、国家賠償法1条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例 〔東京高令和３年１２月１５日判決〕
〇生活保護停止決定処分取消請求事件・さいたま市
生活保護を受けていた原告が，リバースモーゲージ制度の利用を指導・指示されたがこれに応じなかったとして，生活保護停止処分を受けたため，処分の取消しを求めた訴訟において，処分は適法であるとして請求が棄却された事例 〔さいたま地令和２年１０月７日判決〕
＜都市計画＞
〇土地収用に関する損失補償請求事件・葛飾区
被告（葛飾区）を起業者とする都市計画事業の土地収用事件につき，東京都収用委員会が行った権利取得裁決について，増額変更後の損失補償額と裁決で定められた損失補償額との差額の支払を求めた訴訟において，裁決で定められた損失補償額は相当であるとして，原告らの請求が棄却された事例 〔東京地令和３年２月１８日判決〕
＜道 路＞
〇道路通行許可及び認定差止請求事件・朝霞市・埼玉県・国
朝霞市の市道の沿線に居住する原告らが，特殊車両の通行許可等の差止め及び取消しを求めた訴えについて，原告らは，通行許可等の差止め及び取消しを求めるにつき法律上保護された利益を有しているということはできないとして，訴えが却下された事例 〔さいたま地令和３年２月１０日判決〕
判決概要紹介
＜警 察＞
○運転免許取消処分取消請求事件・大阪府
〔大阪地令和２年１２月２日判決〕
