法曹・法務
弁護士のための 実践 中小企業Ｍ＆Ａ（予
3,960円（税込み）
令和６年10月下旬発売予定。現在予約受付中です。
仕事を拡げていきたい弁護士におすすめ
中小M&Aにおける業務をわかりやすく解説！！
◆支援のあり方から契約書作成・法務デュー・ディリジェンス（DD）・成約後のPMI対応まで豊富な資料・書式例を掲げ詳解！
◆「どの場面で」「どのように」「どこまで」かかわるか、基本的知識から弁護士の役割、対応方法を理解し新たな業務分野を開拓！
◆「買い手側」「売り手側」それぞれの対応方法から、成約前・成約後の留意点まで網羅し、顧問先からの相談に的確な助言ができる！
◆「中小M&Aガイドライン」「中小PMIガイドライン」「事業承継ガイドライン」「中小企業白書」等、参照すべき箇所を提示しつつ豊富な資料・書式例を掲載！
◆弁護士がかかわる余地が少ないとされた業務分野に明確な役割を示す１冊！
目次
第１章 中小M&Aとは
Ⅰ 中小M&A総論
Ⅱ 中小M&Aに用いられるスキーム
Ⅲ 中小M&Aの進め方
第２章 弁護士による中小M&Aの支援
Ⅰ 弁護士による中小M&Aの支援内容
Ⅱ 仲介者・FAの活用
Ⅲ クライアントと仲介者・FAとの間のトラブル対応
第３章 法務デュー・ディリジェンスと各種契約書作成のポイント
Ⅰ 法務デュー・ディリジェンスの全体像
Ⅱ 法務DDの調査事項
Ⅲ 最終契約書（株式譲渡契約書）作成のポイント
第４章 クロージング後のPMI
Ⅰ PMI総論
Ⅱ 検討時期別の視点
Ⅲ 検討項目別の視点
資料編
［資料①］ 法務DD資料開示依頼リスト（例）
［資料②］ QA・追加資料依頼シート（例）
［資料③］ 法務デュー・ディリジェンス報告書
著者紹介
東京弁護士会 至誠会（とうきょうべんごしかい しせいかい）
東京弁護士会の法友会の一会派で、会員約220名を擁し、本年で創立70周年を迎える。
東京弁護士会法友会としては、当社から、『Q&A改正民事執行の実務』『Q&A改正相続法の実務』『Q&A民事裁判手続IT化』『実践 弁護士業務広告Q&A』などの書籍を刊行している。法友会の一会派の書籍としては、法曹同志会から『借地・借家事件の実務』を刊行している。
