税務・経営
"争族"にならないための法務と税務【令和
3,300円（税込み）
生前贈与を後押しする令和６年実施の相続税改正に対応!!
相続登記義務化後（R6.4～）の新しい相続手続に対応!!
《ここがポイント》
相続登記を忘れると罰則も!! R6.3までの相続も３年以内に登記しなければ10万円以下の過料
⇒ 登記のため遺産分割を早く終わらせるには争族を防ぐ必要アリ
⇒ 争族を防ぐのに役立つ民法＆相続税改正による生前贈与＆生前対策の秘訣がワカル
◆争族対策のカギを握る「遺産分割」「生前贈与」等々を法務＆税務のプロが両面から徹底解説
母娘の弁護士&税理士の対話だからこそ伝えられる「揉めないポイント」、弁護士&税理士のQ&Aにより「改正後の疑問点」が分かる!!
目次
１章 民法（相続法）改正でこう変わった相続の仕組み
１ 法定相続の仕組みと遺言
２ 相続人確定の仕組み
３ 法定相続分と具体的相続分
４ 特別受益と寄与分
５ 特別受益の期間制限
６ 配偶者居住権の仕組み
７ ３種類の遺言制度のあらまし
８ 自筆証書遺言と法務局保管制度
９ 遺留分に関する民法改正
10 不動産登記法改正による登記手続の義務化
２章 相続税法改正後の相続税の仕組み
１ 相続税のあらましと計算の仕組み
２ 暦年課税制度のあらまし
３ 相続時精算課税制度のあらまし
４ 相続税の計算方法と納付すべき税額の算出方法
５ 相続税における財産評価
６ 配偶者居住権の相続税評価額の計算方法
７ 分譲マンション評価の改正と不動産取得による節税対策
８ 相続税を計算するには相続財産の確定が重要
９ 配偶者に対する相続税の税額軽減適用の注意点
10 小規模宅地等の特例の適用要件と注意点
11 非上場株式等の特例納税猶予制度
12 個人の事業用資産についての納税猶予制度
３章 相続法改正後の法務と税務のＱ＆Ａ
１ 配偶者への居住用不動産の贈与の活用法
２ 遺留分侵害額請求の対象とならない生前贈与
３ 自分の願い通りの遺産配分を実現するための遺言書作成
４ 相続人以外の貢献を評価するための制度と課税関係
５ 後妻から直径血族の財産移転のための配偶者居住権活用
６ 配偶者居住権を活用した相続税対策
７ 改正された精算課税制度の留意点
８ 精算課税か、暦年課税か、上手な活用方法
９ 小規模宅地等を最適に活用するための生前対策
10 株式の集中のための納税猶予を受ける事前準備は重要
４章 税理士と弁護士の対話で解説 こうして解決する争族と相続税の問題
事例１ 特別受益への対処法
事例２ 生前贈与された場合の税金対処法
事例３ 配偶者居住権への対処法
［配偶者保護に関する民法改正］
［配偶者短期居住権制度］
［配偶者居住権（長期）制度］
［配偶者居住権（長期）の相続税上の評価額］
事例４ 取扱いが変更された遺産分割への対処法
［婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与、遺贈］
［預貯金の仮払い制度の開始］
事例５ 自筆証書遺言への対処法
［遺言制度の全体像］
［公正証書遺言の制度］
［自筆証書遺言の制度］
［秘密証書遺言の制度］
［これまでの遺言制度の比較］
［民法等の改正による自筆証書遺言の抜本改正］
［自筆証書遺言書の保管制度の創設］
事例６ 遺留分制度への対処法
［遺留分侵害額請求権制度］
［遺留分侵害額請求に対し、現物をもって金銭の支払いに代えた場合の課税上の注意点］
［遺留分計算の際の持ち戻し範囲の変更］
事例７ 相続が始まった場合の法務＆税務の対処法
［相続人確定の手続］
［遺産と分割の確定の手続］
［生命保険契約と債務の確定の手続］
［被相続人の遺産or相続人の財産かの確定］
［名義変更手続等の確認］
［請求手続の確認］
〈相続開始から相続税の申告・納税までのスケジュール〉
著者紹介
坪多 聡美（つぼた さとみ）
弁護士。2008年3月同志社大学法学部卒業、2010年3月京都大学法科大学院修了、2010年9月司法試験合格。2012年1月大阪弁護士会登録。
＜主な著書＞
『もめない相続困らない相続税－事例で学ぶ幸せへのパスポート－』共著（清文社）『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』『資産家タイプ別相続税節税マニュアル』共著（ぎょうせい）
坪多 晶子（つぼた あきこ）
税理士。神戸商科大学卒業。1990年坪多税理士事務所設立。2012年税理士法人 トータルマネジメントブレーン設立。代表社員に就任。
＜主な著書＞
『Q&A115 新時代の生前贈与と税務』（ぎょうせい）『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』『資産家タイプ別相続税節税マニュアル』共著（ぎょうせい）『相続・相続税 資産と事業の実践的承継法』（大蔵財務協会）
