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弁護士×税理士と学ぶ "争族"にならないための法務と税務【令和6年民法・税法・登記法版】

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編著者名
坪多 聡美、坪多 晶子/共著
判型
A5・264ページ
商品形態
単行本・電子書籍
雑誌コード
図書コード
5108957-00-000
8173548-00-000
ISBNコード
978-4-324-11427-8
発行年月
2024/08
販売価格
3,300 円(税込み)

内容


争族法務税務(令6)

 

生前贈与を後押しする令和6年実施の相続税改正に対応!!
相続登記義務化後(R6.4~)の新しい相続手続に対応!!


《ここがポイント》
相続登記を忘れると罰則も!! R6.3までの相続も3年以内に登記しなければ10万円以下の過料
登記のため遺産分割を早く終わらせるには争族を防ぐ必要アリ
争族を防ぐのに役立つ民法&相続税改正による生前贈与&生前対策の秘訣がワカル

◆争族対策のカギを握る「遺産分割」「生前贈与」等々を法務&税務のプロが両面から徹底解説
母娘の弁護士&税理士の対話だからこそ伝えられる「揉めないポイント」、弁護士&税理士のQ&Aにより「改正後の疑問点」が分かる!!

 

目次


1章 民法(相続法)改正でこう変わった相続の仕組み
1 法定相続の仕組みと遺言
2 相続人確定の仕組み
3 法定相続分と具体的相続分
4 特別受益と寄与分
5 特別受益の期間制限
6 配偶者居住権の仕組み
7 3種類の遺言制度のあらまし
8 自筆証書遺言と法務局保管制度
9 遺留分に関する民法改正
10 不動産登記法改正による登記手続の義務化

2章 相続税法改正後の相続税の仕組み
1 相続税のあらましと計算の仕組み
2 暦年課税制度のあらまし
3 相続時精算課税制度のあらまし
4 相続税の計算方法と納付すべき税額の算出方法
5 相続税における財産評価
6 配偶者居住権の相続税評価額の計算方法
7 分譲マンション評価の改正と不動産取得による節税対策
8 相続税を計算するには相続財産の確定が重要
9 配偶者に対する相続税の税額軽減適用の注意点
10 小規模宅地等の特例の適用要件と注意点
11 非上場株式等の特例納税猶予制度
12 個人の事業用資産についての納税猶予制度

3章 相続法改正後の法務と税務のQ&A
1 配偶者への居住用不動産の贈与の活用法
2 遺留分侵害額請求の対象とならない生前贈与
3 自分の願い通りの遺産配分を実現するための遺言書作成
4 相続人以外の貢献を評価するための制度と課税関係
5 後妻から直径血族の財産移転のための配偶者居住権活用
6 配偶者居住権を活用した相続税対策
7 改正された精算課税制度の留意点
8 精算課税か、暦年課税か、上手な活用方法
9 小規模宅地等を最適に活用するための生前対策
10 株式の集中のための納税猶予を受ける事前準備は重要

4章 税理士と弁護士の対話で解説 こうして解決する争族と相続税の問題
事例1 特別受益への対処法

事例2 生前贈与された場合の税金対処法

事例3 配偶者居住権への対処法
[配偶者保護に関する民法改正]
[配偶者短期居住権制度]
[配偶者居住権(長期)制度]
[配偶者居住権(長期)の相続税上の評価額]

事例4 取扱いが変更された遺産分割への対処法
[婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与、遺贈]
[預貯金の仮払い制度の開始]

事例5 自筆証書遺言への対処法
[遺言制度の全体像]
[公正証書遺言の制度]
[自筆証書遺言の制度]
[秘密証書遺言の制度]
[これまでの遺言制度の比較]
[民法等の改正による自筆証書遺言の抜本改正]
[自筆証書遺言書の保管制度の創設]

事例6 遺留分制度への対処法
[遺留分侵害額請求権制度]
[遺留分侵害額請求に対し、現物をもって金銭の支払いに代えた場合の課税上の注意点]
[遺留分計算の際の持ち戻し範囲の変更]

事例7 相続が始まった場合の法務&税務の対処法
[相続人確定の手続]
[遺産と分割の確定の手続]
[生命保険契約と債務の確定の手続]
[被相続人の遺産or相続人の財産かの確定]
[名義変更手続等の確認]
[請求手続の確認]

〈相続開始から相続税の申告・納税までのスケジュール〉

 

著者紹介


坪多 聡美(つぼた さとみ)
弁護士。2008年3月同志社大学法学部卒業、2010年3月京都大学法科大学院修了、2010年9月司法試験合格。2012年1月大阪弁護士会登録。
<主な著書>
『もめない相続困らない相続税-事例で学ぶ幸せへのパスポート-』共著(清文社)『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』『資産家タイプ別相続税節税マニュアル』共著(ぎょうせい)

坪多 晶子(つぼた あきこ)
税理士。神戸商科大学卒業。1990年坪多税理士事務所設立。2012年税理士法人 トータルマネジメントブレーン設立。代表社員に就任。
<主な著書>
『Q&A115 新時代の生前贈与と税務』(ぎょうせい)『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』『資産家タイプ別相続税節税マニュアル』共著(ぎょうせい)『相続・相続税 資産と事業の実践的承継法』(大蔵財務協会)

 

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