行政・自治
建築物の防火避難規定の解説 2023
4,950円（税込み）
2022年建築基準法改正、2023年告示改正に対応した最新版！
○法律だけでは判断できない運用上の疑問を、自治体での運用基準を紹介しながら、わかりやすく図解！
○建築確認の申請者（建築士）、確認窓口（自治体職員、指定確認検査機関）の双方が必ず参考にする関係者必携の書！
目次
１ 用語の定義
居室／延焼のおそれのある部分／耐火構造／準耐火構造 ２ 耐火建築物等
耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物 ３ 昇降機
非常用の昇降機 ４ 避難施設
窓その他の開口部を有しない居室／適用の範囲／廊下の幅 ５ 排煙設備
排煙設備の設置／排煙設備の適用除外部分／防煙区画／防火壁 ６ 非常用の照明装置
非常用の照明装置の設置を要する部分 ７ 非常用の進入口
非常用の進入口の設置／非常用の進入口の配置及び構造 ８ 敷地内の通路
９ 避難上の安全検証法
10 内装制限
特殊建築物等の内装 11 階段
12 防火区画
面積区画／竪穴区画／異種用途区画／常時閉鎖式防火戸 13 界壁等
長屋又は共同住宅の各戸の界壁／学校、病院等における防火 14 準防火地域内の建築物
地階を除く階数が３である建築物の技術的基準 15 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
著者紹介
日本建築行政会議
特定行政庁と指定確認検査機関による評議会。各自治体や機関がそれぞれ出している「建築確認」には細かいところでばらつきがあるため、それぞれの状況について連絡・調整をし、申請者・確認側ともが困らないよう、建築基準法令の下位に位置する全国的な基準を定めている。
