建築物の防火避難規定の解説 2023|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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建築物の防火避難規定の解説 2023

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編著者名
日本建築行政会議/編集
判型
A4・352ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108953-00-000
ISBNコード
978-4-324-11419-3
発行年月
2024/05
販売価格
4,950 円(税込み)

内容

2022年建築基準法改正、2023年告示改正に対応した最新版!

○法律だけでは判断できない運用上の疑問を、自治体での運用基準を紹介しながら、わかりやすく図解!
○建築確認の申請者(建築士)、確認窓口(自治体職員、指定確認検査機関)の双方が必ず参考にする関係者必携の書!

 

目次


1 用語の定義
居室/延焼のおそれのある部分/耐火構造/準耐火構造
2 耐火建築物等
耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
3 昇降機
非常用の昇降機
4 避難施設
窓その他の開口部を有しない居室/適用の範囲/廊下の幅
5 排煙設備
排煙設備の設置/排煙設備の適用除外部分/防煙区画/防火壁
6 非常用の照明装置
非常用の照明装置の設置を要する部分
7 非常用の進入口
非常用の進入口の設置/非常用の進入口の配置及び構造
8 敷地内の通路
9 避難上の安全検証法
10 内装制限
特殊建築物等の内装
11 階段
12 防火区画
面積区画/竪穴区画/異種用途区画/常時閉鎖式防火戸
13 界壁等
長屋又は共同住宅の各戸の界壁/学校、病院等における防火
14 準防火地域内の建築物
地階を除く階数が3である建築物の技術的基準
15 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和

 

著者紹介


日本建築行政会議
特定行政庁と指定確認検査機関による評議会。各自治体や機関がそれぞれ出している「建築確認」には細かいところでばらつきがあるため、それぞれの状況について連絡・調整をし、申請者・確認側ともが困らないよう、建築基準法令の下位に位置する全国的な基準を定めている。


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