行政・自治
月刊 判例地方自治 2022年5月号
1,320円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
住民税の減額賦課決定における過納金の還付に誤りあり？
自治体法務研究所 江原 勲／東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第８６回 施設等における虐待防止と指導監督のあり方
江戸川区総務部法務課長（弁護士） 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
政教分離について①
中央大学教授 安念潤司
○法律相談
水路上の物件への対処
弁護士 髙橋 英
○訴訟情報
泉佐野市交付税減額違法訴訟――市勝訴――大阪地裁判決（控訴）ほか
判決紹介
＜自治一般＞
〇住民票交付請求に関する損害賠償請求事件・大阪市
刑務所に服役中の原告が、身元引受目的を理由として、原告の母を世帯主とする住民票の写しの交付を請求したのに対し、被告の職員が拒否処分として請求書を返戻したことが違法であるとして国賠請求をした訴訟において、請求書を返戻したことが違法ではないとして原告の請求が棄却された事例
〔大阪地令和３年４月２８日判決〕
＜労 働＞
〇公務外認定処分取消請求事件・宮城県
公務によりうつ病を発症したとする原告が、公務災害認定請求をしたところ、公務外の災害である旨の処分がされたことから、公務外認定処分の取消しを求めた訴訟において、公務と疾病との間の相当因果関係が認められないとして、原告の請求が棄却された事例
〔東京地令和３年１月２０日判決〕
〇公立学校教員の時間外勤務手当等請求事件・埼玉県
１ 公立学校教育職員は労働基準法３７条に基づいて時間外割増賃金を請求することはできない。 ２ 公立学校の教育職員の労働時間が労働基準法３２条の規制を超えているとしても、公立学校の学校長に職務上の注意義務違反があったとはいえず、国家賠償法上の違法性は認められないとされた事例 〔さいたま地令和３年１０月１日判決〕
＜環境・衛生＞
〇補助金交付決定取消等請求事件・豊能郡環境施設組合
一部事務組合である豊能郡環境施設組合がダイオキシン類を含む廃棄物の仮置場とした地区の住民等により構成された自治会の自治会館の改修工事に補助金を交付したことが違法であると主張して提起された住民訴訟において，補助金の交付に公益上の必要があると判断された事例
〔大阪地令和３年３月２５日判決〕
＜厚 生＞
◎保有個人情報訂正拒否処分取消請求事件・埼玉県
控訴人の子に係る児童相談記録のうち取扱経過記録に記載された控訴人の個人情報の訂正の請求を拒否した埼玉県知事の処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において，訂正の請求を拒否した処分は適法であるとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和３年９月２４日判決〕
＜都市計画＞
〇開発許可処分取消請求事件・岸和田市
開発区域の近隣住民である原告らが，都市計画法に基づく開発許可の取消しを求めた訴訟において，開発許可が都市計画法に反して違法であるとは認められないとして，原告らの請求が棄却された事例
〔大阪地令和３年１月２２日判決〕
判決概要紹介
＜選 挙＞
○選挙ポスター代に係る違法公金支出金返還請求住民訴訟事件・岸和田市
〔大阪地令和３年３月２５日判決〕
＜税 務＞
○固定資産税の賦課決定に係る審査決定取消請求事件・東京都瑞穂町
〔東京地令和２年１２月４日判決〕
