月刊 判例地方自治 2019年9月号 (通巻449号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-19-090
ISBNコード
発行年月
2019/08
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事


○はんれい最前線
 生活保護の不正受給、法78条徴収金に控除はなしで
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第54回 介護報酬の返還請求
  姫路市総務局総務部法制課主幹 稲田 優

○地方行政判例解説
 校外学習における流水プールでの小学4年生溺死に関する国家賠償請求事件
  青山学院女子短期大学教授 信澤久美子

○新行政不服審査法下における審理の実務
 第9回 身体障害者福祉法に基づく審査請求における実務上の留意点
  弁護士(横浜市審理員) 田鍋智之

○市町村アカデミー・コーナー
 「タイムライン防災」で風水害から国民の命を守る①
  東京大学大学院情報学環総合防災情報センター客員教授 松尾一郎

○法律相談
 議員の言動と自治体の法的責任
  弁護士 髙橋 英

○条例ナビ
 立川市自治会等を応援する条例

○訴訟情報
 鳥取県議会政調費訴訟――事務所費、人件費で議員活動と後援会活動など明確に区分できない場合半分だけ認定した二審の判断確定――最高裁決定ほか


判決紹介

<議  会>
○政務活動費返還請求住民訴訟事件・大阪市 
大阪市会の会派である補助参加人らが政務活動費の一部を政務活動に要する経費以外の経費に充当したから、大阪市が不当利得返還請求権を有するにもかかわらず、大阪市長がその行使を怠っていると主張して、不当利得金の支払を請求することを求める住民訴訟において、一部の訴えについては監査請求が前置されていないとして却下し、その余の請求は政務活動に要する経費以外の経費に充当したとは認められないとして棄却した事例
 〔大阪地平成30年12月19日判決〕

<財  政>
○一般競争入札に関する住民訴訟事件・大東市
大東市の実施した一般競争入札において、入札に参加した会社が談合を行ったため、高額の請負契約が締結された等と主張して、入札参加会社や当時の市長らに損害賠償金の支払を請求するよう求める等した住民訴訟において、談合の事実は認められない等として、請求が棄却された事例
 〔大阪地平成30年5月24日判決〕

<税  務>
○不動産取得税賦課処分取消請求事件・東京都
土地を取得した原告が、その取得に関して受けた不動産取得税賦課処分が違法であると主張して、賦課処分の取消しを求めた訴訟において、減額処分を超える部分の取消しを求める訴え部分については訴えの利益を欠くとして却下し、減額処分後の賦課処分は適法であるとしてその余の請求を棄却した事例
 〔東京地平成30年2月2日判決〕

○固定資産登録価格審査申出却下決定の取消請求事件・枚方市
所有する土地及び建物の固定資産課税台帳に登録された価格の審査申出を却下する旨の決定を受けた原告が却下決定の取消しを求めた訴訟において、家屋の登録価格の審査申出を却下した決定は適法であるが、土地の登録価格の審査申出を却下した決定は、口頭意見陳述の機会の付与を経ていないから違法であるとしてこれを取り消した事例
 〔大阪地平成30年6月29日判決〕

◎不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件・大阪府
土地を2筆に分筆しそれらの土地を2名でそれぞれ共有した後、各土地についてそれぞれ共有物分割を行い、各土地をそれぞれの単独所有とした場合について、不動産取得税賦課決定処分において、上記各土地を一画地として評価したことに違法はないが、その評点数を承継前控訴人が取得した土地の上記各土地に占める割合で案分して価格を算定したことが違法であるとされた事例
 〔大阪高平成30年11月15日判決〕

<労  働>
◎県職員の懲戒処分に係る県人事委員会の裁決取消等請求控訴事件・神奈川県
県職員の懲戒処分に係る県人事委員会の審理において、約40年という通常では想定し得ない長期間にわたって知事から答弁書等が提出されず、処分理由とそれを裏付ける証拠が提出されなかったところ、審査請求人としても反論や反証の準備もできず、その間の時間の経過による記憶の亡失や証拠の散逸等の事情により、客観的にみて当事者間の公平を確保することが期待できない事情が生じ、適正妥当な結論を得られる見込みがない事態となっていたにもかかわらず、知事の主張するところを取り上げないとの判断をしなかった裁決行政庁の判断には、裁量権の濫用ないし逸脱があり違法であるとして裁決が取り消された事例
 〔東京高平成30年4月24日判決〕

○懲戒免職処分取消請求事件・東京都
エンカレッジスクールとして指定された高校の校長であった原告が同高校の入学者選抜において東京都立高等学校等入学者選抜実施要綱に違反したとして、東京都教育委員会が原告に対してした懲戒免職処分が適法であるとされた事例
 〔東京地平成30年5月15日判決〕

<厚  生>
○国民健康保険審査会裁決無効確認請求事件・大阪府
国民健康保険料の賦課処分及び督促に不服があるとして、大阪府国民健康保険審査会に審査請求をしたところ、棄却裁決を受けた原告が、裁決の無効確認等を求めた訴訟において、裁決に無効原因となるような瑕疵はないとして、裁決の無効確認請求が棄却された事例
 〔大阪地平成30年6月29日判決〕

<土  地>
○土地改良区のした審査請求棄却裁決に対する取消請求事件・小島土地改良区(熊谷市)
被告である土地改良区から賦課金の督促処分を受けた原告が、行政不服審査法に基づく審査請求をしたところ、被告がこれを棄却する旨の裁決をしたことから、裁決の取消しを求めた訴訟において、裁決は適法であるとして取消請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成30年7月18日判決〕


判決概要紹介

<自治一般>
○なりすまし印鑑登録等に係る国家賠償請求事件・さいたま市
 〔さいたま地平成30年9月28日判決〕

<労  働>
○公立中学校教員によるひき逃げ事件に関する懲戒免職処分の取消請求事件・東京都
 〔東京地平成30年1月23日判決〕

<土  地>
○土地収用補償金請求事件・大阪府
 〔大阪地平成30年4月27日判決〕


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