税務・経営
税理士実務質疑応答集 個人税務編［令和６
3,740円（税込み）
令和６年11月発売予定。現在予約受付中です。
税理士・職員向け研修会で大人気の「税理士実務質疑応答集」の改訂版！
※登録メンバー約100名の税理士と弁護士のグループが約40年にものぼる毎月の研修会で検討した内容を収録したもので、課税当局の質疑応答には存在しない実務に即したもの。
◆所得税＆相続贈与を含む資産税130ケースを精選!!
◆個人事業者の所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から、申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立ちます！
掲載CASEの例（一部）
相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等／新車購入時の補助金の課税上の取扱い／令和６年１月以降の住宅ローン税額控除の留意点／買取再販住宅の住宅ローン控除／既存住宅の耐震改修工事又は特定の改修工事をした場合の所得の特別控除の拡充等／所得税の定額減税／個人住民税の定額減税／定額減税調整給付金／国民健康保険税の負担増／確定優良住宅地等予定地を譲渡した場合の特例／相続空き家の3,000万円特別控除の改正点／NISA制度の抜本的拡充・恒久化／保有株式の売却益を再投資した場合のエンジェル税制の創設／相続税についての更正の請求に係る除斥期間の見直し／暦年課税制度における相続開始前贈与の加算の見直し／生前贈与と持戻しの留意点／贈与時期の検討／不動産の付合に係る税務 など
＜CASE⇒検討⇒対応＞の見開き２頁でコンパクトに解説！
目次
Ⅰ 所得税 譲渡担保の税務と留意点／太陽光発電による売電収入と所得税／競走馬の保有に係る事業所得／年の途中で譲渡した建物の償却費の計算／暗号資産（仮想通貨）の税務／事業所得と雑所得の判断基準／所得税における資産損失／医療費控除における医薬品／被災地に義援金等を寄附した場合の税務上の留意点／住宅ローン控除～借換えの場合の注意点～／国外居住親族に係る扶養控除等の見直し／ダブルワーカーの申告・納税（所得税・住民税関係）／副業の取扱い／パートタイマー給与の源泉徴収／非居住者との不動産取引に係る源泉徴収 ほか
Ⅱ 譲渡所得 居住用家屋の判断基準／相続による共有状態解消のための共有物の分割と固定資産の交換特例／収用における特例の制限／建物と土地を一括取得している場合の「建物の取得価額」／空き家譲渡の特例／居住用財産の譲渡と取得に関する注意点／出国時の譲渡所得課税の特例制度／相続した非上場株式等を発行法人に譲渡した場合のみなし配当課税の特例／取得費不明な金地金の譲渡／相続分の譲渡と税務／ほか
Ⅲ 相続税・贈与税 相続開始前7年以内の贈与の節税効果／特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例／相続人に行方不明者がいる場合の相続税の特例／包括遺贈と換価分割／教育資金管理契約と目的外使用／限定承認を選択した場合の課税関係／未成年者が相続人に含まれている場合の留意点／相続時精算課税制度の見直し／不動産登記制度の見直しと相続土地国庫貴族法の創設／負担付贈与の税務上の留意点／土地の使用貸借／地積規模の大きな宅地の評価／私道をめぐる相続実務／配偶者居住権の税務上の取扱い／相続・贈与と不動産取得税 ほか
著者紹介
右山研究グループ
約40年にわたり、月１回税務の先端のテーマを設け、研修会を精力的に行っている（税理士・弁護士約100名が所属）。
［主な著書］
『税務を生かす契約書式・基本規程全集』（ぎょうせい・全３巻）は日税研究奨励賞を受賞。その後も、グループでの出版を意欲的に展開し、出版点数は十数冊を超える。
