税務・経営
税理士実務質疑応答集 法人税務編 ［令和
3,630円（税込み）
税理士・職員向け研修会で大人気の「税理士実務質疑応答集」の改訂版！
※登録メンバー約100名の税理士と弁護士のグループが約40年にものぼる毎月の研修会で検討した内容を収録したもので、課税当局の質疑応答には存在しない実務に即したもの。
◆法人税の定義や税額計算の基礎から交際費や役員給与等の実践に役立つ117ケースを精選！
掲載CASEの例（一部）
車両の盗難に係る損失の計上時期／短期前払費用に関するインボイス制度の留意点／「資本的支出と修繕費の区分」と粉飾との関係／少額減価償却資産の特例からの貸付資産の除外／飲食等に係る金額基準等の拡充／交際費等に係る控除対象外消費税等の取扱い／100%グループ法人間における受取配当等の益金不算入／地方拠点強化税制／大企業向けの人材確保等促進税制の抜本的見直し／中堅企業の賃上げ税制の創設／繰越税額控除制度の創設／外形標準課税の適用対象法人の拡大／欠損金の繰戻しによる法人税額の還付／ストック・オプション権利行使期間の上限延長／特定資産の買換えの届出書の提出義務の創設／税務調査での重加算税／無申告加算税制度の見直し／インボイス制度開始後初めての確定申告期に向けた対応等／免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする際の再確認／通算法人の電子申告義務化の留意点／インターネットバンキングと電子取引データ保存 など
＜CASE⇒検討⇒対応＞の見開き２頁でコンパクトに解説！
目次
Ⅰ 総論、定義 Ⅱ 収益、費用とその帰属時期等 Ⅲ 棚卸資産・減価償却資産・繰延資産 Ⅳ 役員・使用人給与、賞与、退職給与 Ⅴ 交際費等と隣接費用 Ⅵ 貸倒損失・貸倒引当金 Ⅶ グループ法人税制等 Ⅷ 税額の計算・税額控除 Ⅸ 申告書の作成等・その他
編集代表紹介
右山研究グループ
約40年にわたり、月１回税務の先端のテーマを設け、研修会を精力的に行っている（税理士・弁護士約100名が所属）。
［主な著書］
『税務を生かす契約書式・基本規程全集』（ぎょうせい・全３巻）は日税研究奨励賞を受賞。その後も、グループでの出版を意欲的に展開し、出版点数は十数冊を超える。
