月刊 判例地方自治 2019年5月号 (通巻445号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-19-050
ISBNコード
発行年月
2019/04
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事


○はんれい最前線
 保育所の廃止・民営化と園舎の建替えに保護者から反対の声
  弁護士 伴 義聖/市川市 吉田一弘

○自治体法務の風を読む
 第50回 自治体業務のアウトソーシングと偽装請負
  弁護士(元調布市総務部法制課副主幹) 渡邊知徳

○地方行政判例解説
 外国人学校に補助金を交付しない決定が適法とされた事例
  桃山学院大学名誉教授 寺田友子

○新行政不服審査法下における審理の実務
 第5回 生活保護法78条に基づく生活保護費用徴収金決定処分に対する審査請求実務②
 ――「不実の申請その他不正な手段」
  弁護士(横浜市審理員) 中村真由美

○特別寄稿
 民法改正における判例の明文化
 ――民法改正における条文の意味と裁判例が果たした役割(下)
  前芦屋市会計管理者 青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
 行政事件訴訟法の要点①
  九州大学大学院法学研究院教授 村上裕章

○法律相談
 住民の行き過ぎたクレームに対する法的対応
  弁護士 濱 和哲

○訴訟情報
 中学教諭の学習塾女子生徒との交際で懲戒免職――原告逆転敗訴の東京高裁判決確定――最高裁決定ほか


判決紹介

<自治一般>
○公文書一部非公開決定取消請求事件・神奈川県
滞納整理事務に関するマニュアルを対象とする行政文書の一部非公開の決定を受けた原告が、非公開とした部分の取消しを求めた訴訟において、非公開とした部分の大部分については非公開情報に該当すると判断された事例
 〔横浜地平成30年4月25日判決〕

<財  政>
◎行政財産目的外使用不許可決定取消請求控訴事件・高槻市
行政財産の目的外使用許可処分に基づき長年にわたり行政財産を使用してきた事業協同組合に対する行政財産の目的外使用不許可処分につき、市長の裁量権の行使に逸脱又は濫用の違法はないとされた事例
 〔大阪高平成30年10月26日判決〕

<税  務>
○不動産取得税賦課決定処分取消請求事件・大阪府
土地の共有者であった原告が、共有物分割により土地を単独取得したことにより不動産取得税賦課決定処分を受けたが、地方税法の非課税規定により不動産取得税を課することができないものであるなどと主張して、処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成30年1月24日判決〕

<労  働>
○停職処分取消請求事件・北海道森町・北斗市ほか
北海道森町の職員である原告が6か月の停職処分を受けたことについて、処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔函館地平成30年2月2日判決〕

<厚  生>
○生活保護費返還額決定処分取消請求事件・寝屋川市
生活保護法63条に基づいて生活保護費の過給与金の返還を命ずる旨の処分を受けた原告が、同処分の取消しを求めた訴訟において、処分は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成30年4月20日判決〕

◎生活保護法78条に基づく徴収額決定取消請求事件・門真市
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たって、当該勤労収入に対応する基礎控除(昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知に基づくもの)の額に相当する額を控除しないことは、違法とはいえない。
 〔最高(3小)平成30年12月18日判決〕


判決概要紹介


<警  察>
○マンホールと路面の段差による車両破損損害賠償請求事件・川口市
 〔さいたま地平成29年6月7日判決〕

図書分類

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