行政・自治
九訂 地方公共団体 歳入歳出科目解説
2,860円（税込み）
予算執行科目である歳入科目・歳出科目について、適正と判断される各科目の分類を詳説。
「款」「項」「目」「節」の適切な分類が身につく！
前回版からの変更点
・令和2年4月1日に施行された地方自治法施行規則の一部改正において廃止された歳入歳出科目の7節「賃金」に関する改正内容を反映。
・実務上よく発生する経理分類についての問答を新規に収録
「ふるさと納税返礼品の送付事務に要する経費の支出科目」/「収入印紙の支出費目」/「エクセルやワード等のパッケージ代の支出科目」/
「ハンドソープ等の支出科目」など
本書のポイント
昭和51年の初版刊行以来、40年にわたって「解決の糸口が見出せる書」として根強い人気を誇る１冊です。●予算執行科目である歳入科目・歳出科目について、適正と判断される各科目の分類を詳説。行政実例などを根拠に解説しているため、信頼のおける内容です。
●「○○は△△費なのか？」といった具体的な問答形式で構成されており、理論と実例の両面から正しい経理分類を理解することができます。
●経理担当者にとって必須の書であるとともに、財務監査の担当者、行政のチェック機能を担う議員の皆様にもご好評いただいております。
目次
歳入科目の解説
■序説
■都（道府県）税、市（町村）税／地方消費税精算金／地方譲与税／税交付金／地方特例交付金／地方交付税／交通安全対策特別交付金／分担金及び負担金／使用料及び手数料／国庫支出金、都（道府県）支出金／財産収入／寄附金／繰入金／繰越金／諸収入／地方債
歳出科目の解説
■序説
■報酬／給料／職員手当等／共済費／災害補償費／恩給及び退職年金／報償費／旅費／交際費／需用費／役務費／委託料／使用料及び賃借料／工事請負費／原材料費／公有財産購入費／備品購入費／負担金、補助及び交付金／扶助費／貸付金／補償、補塡及び賠償料／償還金、利子及び割引料／投資及び出資金／積立金／寄附金／公課費／繰出金
※歳出科目7節の「賃金」が削除され、8節以降が繰り上がります。
