月刊 判例地方自治 2019年4月号 (通巻444号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-19-040
ISBNコード
発行年月
2019/03
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 弁護士相談の記録の開示どこまで
  弁護士 馬橋隆紀/さいたま市 幸田 宏

○自治体法務の風を読む
 第49回 「法制執務」と「法務」の異同と協同
  沼田市市民部副主査 霜垣慎治

○地方行政判例解説
 柔道事故に関する国家賠償請求控訴事件
  高岡法科大学法学部専任講師 石田 瞳

○新行政不服審査法下における審理の実務
 第4回 児童福祉法に基づく一時保護処分に対する審査請求
  弁護士(横浜市審理員) 藤田香織

○特別寄稿
 民法改正における判例の明文化――民法改正における条文の意味と裁判例が果たした役割(上)
  前芦屋市会計管理者 青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
 入札契約制度の理念と改革の動向②
  東北公益文科大学准教授 斉藤徹史

○法律相談
 市の元職員から申し立てられた労働審判
  弁護士 松崎 勝

○条例ナビ
 市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例

○訴訟情報
 大阪市営地下鉄運転手のひげ禁止訴訟――市敗訴――大阪地裁判決(市控訴)――大阪地裁判決ほか


判決紹介

<財  政>
○公文書部分公開決定取消請求事件・板橋区
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決正本の部分公開決定につき、理由提示の要件を欠き違法であるとされた事例
 〔東京地平成29年9月1日判決〕

<議  会>
○政務活動費返還請求住民訴訟事件・茨木市
茨木市議会会派及び茨木市議会議員が茨木市から交付を受けた政務活動費の一部を条例に反して違法に支出したと主張して、損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使するよう求めた住民訴訟において、条例に反した支出があったとは認められないとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地平成30年4月27日判決〕

◎政務活動費不当利得返還に関する違法確認請求上告事件・神奈川県
政務調査費及び政務活動費につき、具体的な使途を個別に特定した上で政務活動費等を交付すべきものとは定めておらず、年度ごとに行われる決定に基づき月ごとに一定額を交付し、年度ごとに収支報告を行うこととされ、その返還に関して当該年度における交付額から使途基準に適合した支出の総額を控除して残余がある場合にはこれを返還しなければならない旨の定めがある神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」)に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該年度において、収支報告書上の支出の総額から実際には存在しないもの及び使途基準に適合しないものの額を控除した額が政務活動費等の交付額を下回ることとならない場合には、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員は、県に対する不当利得返還義務を負わない。
 〔最高(2小)平成30年11月16日判決〕

<労  働>
◎停職処分取消請求事件・加古川市
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗においてその女性従業員の手を自らの下半身に接触させようとするなどのわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分がされた場合において、次の(1)~(5)など判示の事情の下では、上記処分に裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
(1) 上記行為は、上記職員と上記従業員が客と店員の関係にあって拒絶が困難であることに乗じて行われた。
(2) 上記行為は、勤務時間中に市の制服を着用してされたものである上、複数の新聞で報道されるなどしており、上記地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を大きく損なうものであった。
(3) 上記職員は、以前から上記店舗の従業員らを不快に思わせる不適切な言動をしており、これを理由の一つとして退職した女性従業員もいた。
(4) 上記(1)の従業員が終始笑顔で行動し、上記職員から手や腕を絡められるという身体的接触に抵抗を示さなかったとしても、それは客との間のトラブルを避けるためのものであったとみる余地がある。
(5) 上記従業員及び上記店舗のオーナーが上記職員の処罰を望まないとしても、それは事情聴取の負担や上記店舗の営業への悪影響等を懸念したことによるものとも解される。
 〔最高(3小)平成30年11月6日判決〕

<環境・衛生>
○産業廃棄物の汚染水対策に係る事務管理費用償還請求事件・敦賀市ほか
複数の市町村が産業廃棄物の処分を委託し、その処分の結果、生活環境保全上の支障が生じた場合において、産業廃棄物の汚染水対策に費用を捻出した市町村から他の市町村に対する事務管理費用償還請求が認容された事例
 〔福井地平成29年9月27日判決〕

○山形県飽海郡遊佐町吉出字臂曲地内の岩石採取計画不認可処分等に対する取消裁定申請事件・山形県
形式的要件の欠缺を理由とする岩石採取計画の拒否処分に対する取消裁定申請手続の係属中に、実質的に同一の岩石採取計画に係る認可申請がされ、それに対して処分庁による実体的要件の判断がされた場合は、形式的要件の欠缺を理由とした岩石採取計画の拒否処分について取消裁定を求める法律上の利益が消滅したとして、却下決定をした事例
 〔公害等調整委員会平成30年10月23日決定〕

<厚  生>
○予防接種が同時に行われた場合の委託料を定める予防接種業務委託契約に係る損害賠償請求事件・和泉市
予防接種が同時に行われた場合に2本目以降のワクチン接種につき初診相当額等を1本目のワクチン接種と重複計上する旨の委託料を定める予防接種業務委託契約に基づく支出命令の違法性が否定された事例
 〔大阪地平成29年12月22日判決〕

<建  築>
○建築計画変更確認処分取消裁決の取消請求事件・東京都
原告らが建築主となって建築するマンションの建築計画についてされた建築計画変更確認処分を東京都建築審査会が条例違反の違法があるなどとして取り消す旨の裁決をしたことに関し、原告らが裁決の取消しを求めた訴訟において、マンションの建築計画には条例に違反する違法があり、裁決は適法であるとして、請求が棄却された事例
 〔東京地平成30年5月24日判決〕


判決概要紹介


<警  察>
○運転免許取消処分取消請求事件・神奈川県
 〔横浜地平成29年6月28日判決〕

図書分類

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