行政・自治
月刊 判例地方自治 2019年3月号
1,320円（税込み）
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
行政代執行で搬出した動産の保管、自治体の義務か事務管理か
自治体法務研究所 江原 勲／東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
第４８回 公の施設に設ける利用ルール
墨田区総務部法務課法務専門員（弁護士） 上林典子
○新行政不服審査法下における審理の実務
第３回 生活保護法７８条に基づく生活保護費用徴収金決定処分に対する審査請求実務①――「収入」と「収入認定」
弁護士（横浜市審理員） 中村真由美
○市町村アカデミー・コーナー
入札契約制度の理念と改革の動向①
東北公益文科大学准教授 斉藤徹史
○法律相談
孤立死に伴う自治体の対応
弁護士 中村健人
○条例ナビ
明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例
○訴訟情報
いじめ防止対策推進法に基づく第三者委の人選、調査には瑕疵があると賠償請求訴訟――松山地裁ほか
判決紹介
＜財 政＞
○区新総合庁舎等整備事業差止等請求事件・渋谷区
渋谷区が、渋谷区総合庁舎及び渋谷区公会堂の各建物を解体した上で建て替えることを計画したことに関し、渋谷区の住民である原告が、現庁舎等の解体及び新総合庁舎等整備事業の実施に必要な契約締結の差止め等を求めた住民訴訟において、違法性はないとして請求が棄却された事例
〔東京地平成２９年１２月２１日判決〕
○補助金返還履行請求に係る住民訴訟差戻事件・一関市
市長がした交付決定に基づく補助金が一部交付対象とならない経費に使用されたとして、補助金の交付決定を一部取り消して不当利得返還請求権を請求する義務あるとされた事例
〔盛岡地平成３０年４月２０日判決〕
◎鳴門市競艇事業に係る公金違法支出損害賠償等請求上告事件・鳴門市
住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとはいえないとされた事例
〔最高（３小）平成３０年１０月２３日判決〕
◎市有地譲渡損害賠償請求住民訴訟・大竹市
１ 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法２３７条２項の議会の議決があったといえる場合
２ 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法２３７条２項の議会の議決があったとされた事例
〔最高（３小）平成３０年１１月６日判決〕
＜労 働＞
◎公務員の特別休暇等に係る損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
市職員らの特別休暇、病気休暇等について給与を減額することなく支出負担行為及び支出命令をしたことが、条例の規定に基づく適法なものであり給与条例主義に反するものではないとされた事例
〔大阪高平成３０年６月２８日判決〕
＜厚 生＞
○生活保護費用徴収決定処分取消請求事件・茨木市
生活保護法による保護を受けていた原告が、生活保護申請時の資産について不実の申告をして保護費を不正に受給していたとして、支給されていた生活保護費を徴収する旨の決定を受けたため、その取消しを求めた訴訟において、原告は資産を有していたのに真実に反する記載をした資産申告書を提出したから徴収決定は適法であるとして、取消請求が棄却された事例
〔大阪地平成３０年３月２８日判決〕
判決概要紹介
＜財 政＞
○北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求事件・鎌倉市
〔横浜地平成２９年６月２１日判決〕
