地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
長年許可してきた行政財産の目的外使用を不許可に転換、訴訟へ
弁護士 伴 義聖/市川市 長谷川皇一
○自治体法務の風を読む
第57回 自治体実務における独占禁止法上の留意点
弁護士(元調布市総務部法制課副主幹) 渡邊知徳
○新行政不服審査法下における審理の実務
第12回 審理手続の実務(その1)
弁護士(横浜市審理員) 中村真由美
○市町村アカデミー・コーナー
文化施設の活用革新と行政の役割②
帝塚山大学名誉教授 中川幾郎
○法律相談
大量の公文書の開示請求を受けた場合の対応
弁護士 大田裕章
○訴訟情報
東京湾埋立地帰属訴訟――大田区2割、江東区8割――東京地裁判決ほか
判決紹介
<自治一般>
○死亡児童に関する個人情報非開示処分取消請求事件・山口県
死亡した児童に関して児童相談所が所管する個人情報について、非監護親が知事に対し個人情報保護条例に基づき開示請求した事案において、これについて非開示決定をした知事の処分が取り消された事例
〔山口地平成30年10月17日判決〕
<財 政>
◎補助金返還履行請求に係る住民訴訟差戻控訴事件・一関市
市長がした補助金交付決定に基づく補助金が一部交付対象とならない経費に使用されたか否かが問題となった住民訴訟において、住民の請求を一部認容した原審判決を取り消し、市長がした控訴に基づき住民の請求を棄却した事例
〔仙台高平成30年12月6日判決〕
<税 務>
○固定資産税等更正処分取消請求事件・大阪市
在日朝鮮人の権利擁護等を目的として結成された団体の支部又は分会が管理する固定資産に関する固定資産税等について市長がした減免取消処分に対し、その所有者らが取消しを求めた事案について、市長がした上記減免取消処分を是認し原告らの請求を棄却した事例
〔大阪地平成30年9月13日判決〕
<教育・文化>
○部活動中の事故に関する損害賠償請求事件・愛知県
愛知県立高校の陸上部の部活動中に部員の投げたハンマーが左足に当たった原告が県に対し損害賠償を求めた訴訟において、顧問の教諭に安全性が確保される場所を待機場所として選定し、当該場所での待機を指示する義務に違反する過失があったなどとして、県に対し損害賠償を命じた事例
〔名古屋地平成31年4月18日判決〕
<厚 生>
○障害者総合支援法に基づく介護給付費の支給決定に係る取消請求及び義務付け請求事件・豊中市
視覚障害により大阪府知事から身体障害者手帳(1級)の交付を受けている原告について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成28年法律第65号による改正前のもの)に基づく介護給付費の支給決定における同行援護の支給量が争われた事例(一部却下、一部棄却)
〔大阪地平成30年12月19日判決〕
<土 地>
◎水路使用料請求事件・以西土地改良区(徳島市)
土地改良区が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高(1小)令和元年7月18日判決〕
<道 路>
◎農道の舗装工事請負契約に関する住民訴訟控訴事件・群馬県
農道の舗装工事の請負契約の締結及び請負代金の支出が違法であると主張して、農業事務所長に対し賠償命令をすることを求めた住民訴訟の控訴審において、請負契約に違法があるとは認められないとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高平成31年3月6日判決〕
判決概要紹介
<警 察>
○公安委員会裁決書の処分取消請求事件・埼玉県
〔さいたま地平成30年7月25日判決〕