月刊　判例地方自治　2019年10月号 （通巻450号）

連載・記事

○はんれい最前線
　コンビニ店員への迷惑行為で停職６か月の重い代償
　　弁護士　佐々木泉顕／北海道町村会　岸本明大

○自治体法務の風を読む
　第５５回　市民等との会話を録音する制度
　　松江市総務部総務課法務専門官（弁護士）　湯原裕子

○特別寄稿
　民法（相続関係）等改正が地方自治に与える影響
　　渋谷区教育委員会生涯学習・スポーツ振興部長　木下毅彦

○新行政不服審査法下における審理の実務
　第１０回　身体障害者手帳関係審査請求各論
　　弁護士（横浜市審理員）　佐藤麻子

○市町村アカデミー・コーナー
　「タイムライン防災」で風水害から国民の命を守る②
　　東京大学大学院情報学環総合防災情報センター客員教授　松尾一郎

○法律相談
　会計年度任用職員制度の導入に伴う留意事項
　　弁護士　濱　和哲

○訴訟情報
　内部告発のための児相相談資料持ち出しで停職処分――処分取消し――京都地裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎公文書一部非公開決定取消請求控訴事件・神奈川県
　滞納整理事務に関するマニュアルを対象とする行政文書の一部非公開の決定を受けた控訴人が、非公開とした部分の取消しを求めた訴訟において、非公開とした部分の大部分については非公開情報に該当するとした原審の判断が控訴審においてほぼ維持された事例
　〔東京高令和元年５月２３日判決〕

＜財　　政＞
○公金支出金返還請求住民訴訟事件・柏原市
　柏原市が公園を整備する事業に係る業務を特定非営利活動法人に業務委託したことに関し、委託費用の一部が目的外に支出されたと主張して、費用相当額の不当利得返還請求権の行使を求めた住民訴訟において、一部の訴えについては適法な監査請求を経ていないとして却下され、その余の請求については市が不当利得返還請求権を有するとはいえないとして棄却された事例
　〔大阪地平成３０年１２月２１日判決〕

＜税　　務＞
○固定資産税賦課処分取消等請求事件・大阪市　　
　社会福祉法人である原告が、所有する不動産が非課税の不動産に該当すると主張して、当該不動産に対する固定資産税及び都市計画税の賦課決定の取消しを求めた訴訟において、賦課期日においては当該不動産が非課税の不動産には該当しないとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成３０年９月２６日判決〕

＜労　　働＞
◎学校長に対する懲戒免職処分及び退職手当等不支給処分取消請求控訴事件 ・千葉県
　市立中学校校長が同校に勤める女性教諭にわいせつ行為をしたことが非違行為に当たるとしてなされた懲戒免職処分及び退職手当等全部不支給処分の取消請求訴訟につき、当該各処分に裁量権を逸脱濫用した違法はないとして、退職手当等全部不支給処分の一部を取り消しその余の請求を棄却した原判決を変更して、上記各処分の取消請求をいずれも棄却した事例
　〔東京高平成３１年２月２７日判決〕

＜教育・文化＞
◎校庭開放時の騒音に関する損害賠償請求控訴事件・北九州市
　市立小学校の運動場を利用する野球チームの練習時の騒音が控訴人の受忍限度を超えているのに教育委員会が対処しないなどと主張して、市に対して損害賠償を求めた訴訟において、受忍限度を超えるものであるとは認められないなどとして請求を棄却した原審の判断が控訴審において維持された事例
　〔福岡高平成３０年９月２７日判決〕

＜厚　　生＞
○生活保護変更申請却下処分取消請求事件・茨木市
　生活保護を受けていた原告が、医療機関への通院の際に要する交通費を医療扶助としての移送費として給付すべき旨の保護変更の申請を却下されたことから、却下処分の取消しを求めた訴訟において、却下処分は違法であるとはいえないとして、請求が棄却された事例
　〔大阪地平成３０年１１月１６日判決〕

＜道　　路＞
○道路位置指定処分無効確認請求事件・ふじみ野市
　特定行政庁がした道路位置指定処分が無効とされた事例
　〔さいたま地平成３０年１１月２８日判決〕

判決概要紹介

＜労　　働＞
○公立中学校養護教諭のうつ病再発症による公務外災害認定取消請求事件・東京都
　〔東京地平成３０年１月１１日判決〕