月刊　判例地方自治　2020年6月号 （通巻459号）

連載・記事

○はんれい最前線
　児相の援助を受けていた子が死亡、親が児相所管の個人情報を開示請求
　　弁護士　佐々木泉顕／弁護士　山田敬之／北海道町村会　岸本明大

○自治体法務の風を読む
　第６３回　私有地に埋設された水道管の扱い
　　弁護士・岐阜市行政部行政課法規係副主幹　大畑敦美

○住民訴訟判例解説
　架空の支出に対して政務活動費の不当利得返還請求権の確認を求めた住民訴訟事件
　　京都産業大学准教授　若狭愛子

○特別寄稿
　ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（下）
　　鹿児島大学法文学部教授　宇那木正寛

○自治体実務のための民法（債権法）改正Ｑ＆Ａ
　第１回
　　元芦屋市会計管理者　青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
　宅地の評価実務―市街地宅地評価法の要点・令和３年度評価替えに向けて―②
　　（公財）東京税務協会専門講師　石塚克義

○法律相談
　概算払された政務活動費に対する住民監査請求
　　弁護士　古川健太郎

○訴訟情報
　大分県教委不正採用求償権訴訟――県側上告不受理、オンブズマン側上告受理――最高裁決定ほか

判決紹介

＜自治一般＞
◎戸籍附票の写し交付許否処分の取消請求控訴事件・行田市
　住民基本台帳法２０条１項に基づく控訴人の次女の戸籍の附票の写しの交付請求を拒否された控訴人が、拒否処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人の交付請求が不当な目的によることが明らかなときに当たるとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
　〔東京高令和元年６月２７日判決〕

○情報一部非開示処分取消請求事件・埼玉県
　原告の公文書開示請求に対して埼玉県知事が一部不開示とした決定の取消しを求めた訴訟において、不開示とした情報の一部は埼玉県情報公開条例に定める非公開情報に該当するが、一部は非公開情報に該当しないとして、請求が一部認容された事例
　〔さいたま地令和元年８月２８日判決〕

＜財　　政＞
○損害賠償請求住民訴訟事件・柏原市
　柏原市が設立した一般財団法人の運営する健康保養センターの事業に関し、法人の代表理事らに忠実義務違反があるとして、代表理事らに損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟において、代表理事らには忠実義務違反はないとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成３１年３月２０日判決〕

◎行政財産の使用許可に関する住民訴訟控訴事件・越谷市
　越谷市が所有する土地建物を観光協会に貸し付けたことに関し、市長に善管注意義務違反があるとして、損害賠償をするよう求めた住民訴訟の控訴審において、控訴人の請求を棄却した原判決が維持された事例
　〔東京高令和元年１１月２８日判決〕

＜厚　　生＞
◎事業者指定の一部効力停止処分取消請求控訴事件・静岡県
　静岡県知事から児童福祉法に基づく事業者の指定の一部の効力を停止する旨の処分を受けた控訴人が、処分は裁量権の逸脱、濫用に当たり違法であると主張して、処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、処分は違法ではないとして控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
　〔東京高平成３１年３月２７日判決〕

＜土　　地＞
◎収用裁決取消、損失補償請求控訴事件・東京都
　東京都を起業者とする都市計画事業の用に供するため東京都収用委員会がした控訴人ら所有の土地に係る権利取得裁決及び明渡裁決における損失の補償の額に不服があるとして、控訴人らの主張する損失の補償の額との差額等を求めた訴訟において、請求を棄却した原審の判断が控訴審において維持された事例
　〔東京高令和元年１０月３０日判決〕

＜警　　察＞
◎タクシー会社の統括運行管理者に対する違法な運転免許停止処分に基づく損害賠償請求事件・兵庫県
　タクシー会社の運転手が速度超過運転を繰り返し、同社の運転業務の統括運行管理者がその常態化を容認していたとしても、統括運行管理者が自身の自動車運転についてまで規範意識や心理的適性を具体的に欠き、危険性帯有者とまではいえず、県警本部長による統括運行管理者に対する30日間の運転免許停止処分は違法であったとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を肯定した事例
〔大阪高令和元年７月１０日判決〕

判決概要紹介

＜道　　路＞
○駐車場付近における水道管布設工事に関する国家賠償請求事件・東京都
　〔東京地平成３０年１２月５日判決〕