月刊 判例地方自治 2021年12月号|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 判例地方自治 2021年12月号 (通巻478号)

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-21-120
ISBNコード
発行年月
2021/11
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。


連載・記事

○はんれい最前線
 国がした財産処分に係る承認は有効、損失は県の負担に
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一
○自治体法務の風を読む
 第81回 訴訟との向き合い方
  姫路市総務局総務部法制課 稲田 優
○市町村アカデミー・コーナー
 行政法の要点②
  慶應義塾大学教授 橋本博之
○法律相談
 職員の身だしなみに関する規律を設けることの可否
  弁護士 大田裕章
○訴訟情報
 愛知県警の沖縄機動隊派遣違法訴訟――県警本部長の専決処理の違法認定――名古屋高裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
◎市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件・国分寺市
 民法750条及び戸籍法74条1号は、憲法24条に違反しない。
 〔最高(大)令和3年6月23日決定〕

〇公文書一部不開示決定処分取消請求事件・川崎市
 原告が、第三者と被告との間で争われた2件の訴訟の判決書の開示請求をしたところ、その一部を不開示とする決定を受けたことから、不開示部分の取消しを求めた訴訟において、原告の請求の一部が認められ、一部が認められなかった事例
 〔横浜地令和2年11月11日判決〕

<土   地>
◎怠る事実の違法確認請求控訴事件・高槻市
 高槻市の住民である控訴人が、高槻市が所有する土地が、補助参加人が設置、運営する中学校・高等学校の敷地として違法に占有されてきたとし、損害賠償請求権等の行使を怠っている事実が違法であることの確認を求める住民訴訟の控訴審において、補助参加人による占有は違法ではないとして、控訴人の請求を棄却した原判決が維持された事例
 〔大阪高令和2年8月28日判決〕

<住   宅>
◎借上げ住宅に関する原状回復費用等請求控訴事件・福島県
 東日本大震災による原子力発電所事故に伴い自主的に避難した者を入居させるため,被控訴人(福島県)が借上げ住宅として賃借していた建物の貸主である控訴人が,賃借人である被控訴人に対して原状回復費用等の支払を求めた訴訟の控訴審において,控訴人の請求を棄却した原判決が維持された事例
 〔仙台高令和2年8月6日判決〕

<河   川>
◎河川占用不許可処分取消請求控訴事件・伊東市
 1 伊東市普通河川条例4条1項2号においては、河川の敷地の占用について市長の許可が必要とされているところ、伊東市普通河川条例及びこれによる委任を受けた定めには許可の要件又は基準の定めがない。このような場合の市長の許可に当たっては、普通河川が公共用物であることに照らすと、その管理権の作用として特定人のために河川の敷地を排他的・独占的に継続して使用する権利を特に設定する行為である許可については、市長の裁量に委ねる趣旨によるものと解される。その上で、伊東市行政手続条例5条に基づき設けられた審査基準に沿って、市長の判断に当たって事業の公共性・公益性が考慮要素とされている場合には、市長は、その事業(本件では太陽光発電設備設置事業)が適切にされているかをも考慮することができる。
 本件においては、河川の敷地の占用の必要性の基礎をなすのが太陽光発電設備設置事業であるところ、被控訴人の事業活動に関し経済産業大臣から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく改善命令がされたり、被控訴人が新たに制定した伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に関する手続を適切に行っていないこと等の事実が認められ、当該太陽光発電設備設置事業について本件の処分の時点の実情に照らして国又は地方公共団体の許認可等を受けてされる事業として地域における土地利用の実態を勘案して公共性又は公益性が高いものといい得るかには問題があり、また、市議会において本件事業に対する反対決議がされ、本件事業地のある行政区において本件事業を行うことを容認する協定書の作成に至っておらず一般社会住民の容認するものであるとは認め難いとの本件の事情の下では、控訴人市長による本件各不許可処分について裁量の逸脱又はその濫用は認められないほか、被控訴人が主張するその余の違法性は認められないとされた事例
 2 不許可処分に際し適切に理由が提示されなかったことを理由に伊東市行政手続条例に基づく手続の違法が認められるとして、控訴人市長の不許可処分が取り消された事例
 〔東京高令和3年4月21日判決〕

<産   業>
◎農地賃貸借解約不許可処分取消請求控訴事件・三原市
 農地を賃貸していた控訴人が、農業委員会に対し賃貸借契約の解約申入れの許可の申請をしたところ、農業委員会が不許可処分をしたことから、不許可処分は違法であると主張して不許可処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人の請求を棄却した原判決を取り消し、不許可処分を取り消した事例
 〔広島高令和2年9月28日判決〕


判決概要紹介

<労   働>
○公務外認定処分取消請求事件・東京都
 〔東京地令和元年10月30日判決〕

図書分類

最近見た書籍

  • 行政・自治
    月刊 判例地方自治 2021年12月号
    1,320円(税込み)

新着書籍

  • 行政・自治
    最新 公用文用字用語例集(予約)
    2,420円(税込み)
  • 教養・一般
    ヴェルサイユ体制 対 ケインズ
    4,620円(税込み)

売れ筋書籍ランキング

ぎょうせいオンライン開設記念!1冊から送料無料(一部商品を除く) 楽天ペイでポイントも貯まります!楽天ペイ