月刊　判例地方自治　2020年5月号 （通巻458号）

連載・記事

○はんれい最前線
　不服申立て時にない新主張を取消訴訟で追加するのも許されると初判断
　　弁護士　馬橋隆紀／さいたま市　幸田　宏

○自治体法務の風を読む
　第６２回　著作物の制作を委託するときの注意点
　　松江市総務部総務課法務専門官（弁護士）　湯原裕子

○地方行政判例解説
　再任用職員採用候補者選考不合格等に係る国家賠償請求事件
　　琉球大学名誉教授・弁護士　北河隆之

○特別寄稿
　ごみ屋敷対策条例による行政代執行の課題（上）
　　鹿児島大学法文学部教授　宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
　宅地の評価実務―市街地宅地評価法の要点・令和３年度評価替えに向けて―①
　　（公財）東京税務協会専門講師　石塚克義

○法律相談
　市道拡幅のために買収した土地の抵当権消滅請求（代価弁済）
　　弁護士　松崎　勝

○訴訟情報
　固定資産税過納金返還請求の消滅時効の起算点は毎年度の納税通知書交付時から――最高裁判決ほか

判決紹介

＜自治一般＞
○公共工事請負契約の解除に伴う損害賠償請求事件・大阪市
　市から堤防補修工事を請け負った原告が、原告が一時中止した工事を再開しないことを理由に、被告が請負契約を解除したことが違法無効であると主張して、被告に対し損害賠償を求めた訴訟において、被告の解除は無効であり、被告は債務不履行責任を負うとして、原告の請求が一部認容された事例
　〔大阪地平成３１年３月７日判決〕

＜教育・文化＞
○生徒の自殺原因調査のために行われたアンケートの廃棄等に係る損害賠償請求事件・北海道
　原告の子である高等学校の生徒の自殺について、部活動の顧問教諭らの指導等に安全配慮義務違反を認めず、また、原告に対する教諭らの説明等に調査報告義務違反を認めない一方、生徒の自殺の原因を調査するために行われた全校生徒を対象としたアンケートを廃棄したことは調査報告義務違反であると認め、慰謝料等１１０万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事例
　〔札幌地平成３１年４月２５日判決〕

＜環境・衛生＞
○ごみ袋作成業務委託契約損害賠償請求住民訴訟事件・大阪府忠岡町
　町が締結したごみ袋作成の業務委託契約に関し、業務委託契約が違法であると主張して、町長らに対し損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟において、業務委託契約に違法な点はないとして請求が棄却された事例
　〔大阪地平成３１年４月２４日判決〕

＜厚　　生＞
○生活保護費用徴収決定処分取消請求事件・豊中市
　障害基礎年金を受給している事実を申告せずに保護開始決定を受け保護費を受給していた原告に対する費用徴収決定に係る取消請求が棄却された事例
　〔大阪地平成３１年１月３０日判決〕

＜土　　地＞
○国家賠償法に基づく損害賠償請求事件・大阪府
　大阪府が宅地造成等規制法に基づく規制をしないことが違法であるなどと主張して、府に対し国家賠償法に基づく損害賠償請求をした訴訟において、権限の不行使が許容される限度を逸脱していないとして、請求が棄却された事例
　〔大阪地平成３１年２月８日判決〕

＜建　　築＞
○怠る事実の違法確認等請求住民訴訟事件・北海道中川町
　中川町がＪＲ北海道から取得した駅舎の改修工事を設計会社及び施工会社に委託したことに関し、中川町の住民が工事に瑕疵があると主張して、会社や町長らに損害賠償の支払を請求すること等を求めた住民訴訟において、一部の訴えは却下され、その余の請求は工事に瑕疵はないとして棄却された事例
　〔旭川地平成３１年４月２３日判決〕

判決概要紹介

＜警　　察＞
○運転免許取消処分の取消し及び将来の運転免許取消処分の差止請求事件・東京都
　〔東京地平成３０年１１月２２日判決〕