月刊 判例地方自治 2020年1月号 (通巻453号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-20-010
ISBNコード
発行年月
2019/12
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○新春巻頭言
 法務省の訟務組織の業務と「行政法務」
  法務省大臣官房審議官(訟務局担当) 石井 隆

○はんれい最前線
 民間廃棄物処分場から汚染水、対策費用をめぐる自治体間の係争に司法判断
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第58回 庁舎内における防犯カメラ設置と人格的利益への配慮
  江戸川区総務部副参事(弁護士) 船崎まみ

○新行政不服審査法下における審理の実務
 第13回 審理手続の実務(その2)
  弁護士(横浜市審理員) 中村真由美

○市町村アカデミー・コーナー
 虐待未然防止のための早期対応①
  西南学院大学人間科学部教授 安部計彦

○法律相談
 長期未施行の都市計画事業区域内の建築許可制度の運用
  弁護士 岩本安昭

○訴訟情報
 鳴門競艇退職金訴訟差戻上告審――補助金を競艇職員の餞別に充てた違法を確定――最高裁判決ほか


判決紹介

<議  会>
◎政務活動費返還請求控訴事件・杉並区
 杉並区議会議員が交付を受けた政務活動費の一部について違法な支出があると主張して、不当利得返還請求をすることを求めた住民訴訟において、議員が政務活動費の一部を会派区政報告製作料に支出したことが違法であるとした原審の判断が、控訴審において維持された事例
 〔東京高平成31年4月16日判決〕

○公文書不開示処分取消請求事件・越前市
 越前市議会の議事録から削除された議員及び市長の発言に係る公文書を開示しない旨の決定の取消しを求めた訴訟において、不開示部分は条例の規定する不開示情報に該当しないとして、取消請求が認容された事例
 〔福井地令和元年6月12日判決〕

<税  務>
◎国民健康保険税処分取消請求控訴事件・加須市
 被控訴人の父の国民健康保険税の納税義務を承継した被控訴人が有する預金払戻請求権に対する差押処分及び配当処分の取消しを求めた訴訟において、原審が被控訴人に対する滞納金を徴収する権利が時効により消滅したとして配当処分の一部を取り消したところ、控訴審において控訴人が新たな時効中断事由を主張し、これが認められて原判決が取り消された事例
 〔東京高平成31年3月27日判決〕

◎固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件・東京都
 固定資産課税台帳に登録された価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者は、同委員会による審査の際に主張しなかった事由であっても、当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において、その違法性を基礎付ける事由として、これを主張することが許される。
 〔最高(3小)令和元年7月16日判決〕

<都市計画>
◎土地明渡等請求本訴、所有権移転登記手続請求反訴事件・湖南市
 都市計画区域内にある公園について、湖南市地域ふれあい公園条例(平成17年湖南市条例第35号)に基づく公告がされたことをもって、都市公園法2条の2に基づく公告がされたとはいえない。
 〔最高(1小)令和元年7月18日判決〕

<警  察>
○運転免許取消処分取消請求事件・埼玉県
 過労運転等の禁止に違反する行為により傷害事故を起こしたとして運転免許を取り消す処分を受けた原告が、意識消失が起きることは予見できず「正常な運転ができないおそれがある」ことについての認識がなかったとして処分の取消しを求めたものの、認められなかった事例
 〔さいたま地平成30年11月28日判決〕

○警察機動隊員の訓練中の死亡に基づく損害賠償請求事件・埼玉県
 埼玉県警察機動隊の水難救助部隊に所属していた隊員が職場における泳法訓練中に指導員から息継ぎの有無を確認せず水中に沈めることを反復され溺死した場合において、私的制裁行為とはいえないが、その有形力の行使は、傷害の故意を伴うもので、公権力の行使に当たる公務員が負う職務上の法的義務に違反し、重大な違法性があったとして、県の遺族に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を肯定した事例
 〔さいたま地令和元年6月26日判決〕


判決概要紹介

<議  会>
○請願書返送違法国家賠償請求事件・泉州南消防組合
 〔大阪地平成30年9月28日判決〕


図書分類

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