行政・自治
シリーズ 自治体政策法務講座 第1巻 総
3,143円（税込み）
政策立案から執行・争訟への対応までの理論やノウハウなどを全４巻に集約。
地方公共団体職員・地方議会議員必読の書です。
第２次分権改革により、国の枠組みから地方の枠組みへと移行し、各自治体は、国の定めた法令・規則・告示・通知等の基準に縛られずに、個々の自治体で条例・規則等を定めなければならない時代へと移行しています。
本書は、自治体職員が自分の力によってより良い住民サービスを提供し、自身の立案した政策を実現させるために、政策立案から執行・争訟の対応までの理論やノウハウなどを全4巻に集約して発刊するものです。
テーマごとに事例（コラム）を盛り込み、具体的に解説します。
第1巻の本巻は、「総論・立法法務」をテーマとしています。
目次
総 論 政策法務とは何か
第1章 自治立法の意義・機能と政策法務
第2章 自治立法のプロセスとシステム
第3章 自治立法と政策
第4章 自治立法と法
第5章 自治立法と国法
第6章 自治立法と立法技術
第7章 自治立法と住民
第8章 自治立法管理
第9章 自治立法の動向・課題とそのあり方
