ひとり親世帯の生活問題や保育所利用、教育現場での支援など
子どもの貧困に対する地域連携のしかたがわかります。
本書のポイント
◆2019年11月末、新たな「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、これまで都道府県の努力義務とされていた対策計画の策定を市町村にも求めました。
◆また、SDGsへの取組が進められている自治体において、その実現に向けて参考となる1冊です。
◆本書は、自治体が社会福祉法人やNPO、学校、地域社会、民間企業などと、どのように連携・対応していくべきかを、事例とともに解説します。社会福祉法人やNPO、保育・教育関係者、民間福祉関係者、民生委員等の業務における支援の参考になります。
編著者プロフィール
南野 奈津子(みなみのなつこ)
東洋大学ライフデザイン学部教授
児童養護施設児童指導員、淑徳大学非常勤講師、東京医科歯科大学非常勤講師、貞静学園短期大学保育学科専任講師、昭和女子大学人間社会学部福祉社会学科専任講師、などを経て現職。
結城 康博(ゆうきやすひろ)
淑徳大学総合福祉学部教授
東京都北区、新宿区に勤務の間、介護職、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員として介護系の仕事に従事(社会福祉士、介護福祉士)、社会保障審議会介護保険部会臨時委員などを経て現職。
併せて読みたいお薦め書籍
『全訂 Q&A 児童虐待防止ハンドブック』(2018年2月発刊、定価(本体2,000円+税)
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『Q&A 自殺対策計画策定ハンドブック』(2018年9月発刊、定価(本体3,000円+税)
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『わかりやすい 社会保障制度 ~はじめて福祉に携わる人へ~』(2018年10月、定価(本体3,200円+税)
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『子ども・子育て支援シリーズ』(2017年2月発刊、定価(本体9,000円+税)
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